月島ホールディングス株式会社

水環境事業では人口減少に伴う市場縮小や地方自治体の公共投資変動が業績に影響する可能性がある。産業事業では米国関税政策・地政学的リスク・中国経済減速・原材料価格高騰・為替変動・AIによる産業構造変化が顧客の設備投資動向に影響を及ぼす。対策として、ウォーターPPPやPFI等の官民連携事業強化、リチウムイオン二次電池向け微粒子製造技術の展開、アンモニア関連技術を活用した半導体廃水処理設備への注力を進めている。

為替相場・原油・資源価格の変動に加え、米国関税政策・ウクライナ侵攻長期化・中東軍事衝突・感染症によるロックダウン・予期しない法規制や税制変更が海外事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。個別受注生産の事業特性を踏まえ、案件毎の原価見積もりとリスクフィーの織り込み、外貨建て取引への為替予約等のヘッジ取引により変動リスクを低減している。

個別受注生産・プラント建設を中核とする事業特性上、見積もりコストからのコスト上昇、設計変更による追加コスト、製品不具合補償、損害賠償、長期契約における物価上昇、熱中症・感染症による従業員大量離脱に伴う納期遅延など多岐にわたるリスクが存在する。見積もり条件の精緻化・コンティンジェンシー計上・フロントエンドローディングの徹底・エスカレーション条項の設定・保険付保等の対策を講じるとともに、アフターセールスビジネス強化により収益基盤の安定化を図っている。

サプライヤーの操業停止・倒産・廃業、原材料・部品の供給不足または価格高騰、地政学的リスクや規制変更による物流停滞、特定サプライヤーへの依存による供給途絶が事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。調達先の分散化・在庫水準の適正管理・代替サプライヤーの確保を進めるとともに、協力会社会を通じた情報交換によりリスク低減に努めている。

サイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウイルス感染等により、顧客・取引先情報や事業機密情報の流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生する可能性が高まっており業績に影響を及ぼす可能性がある。「情報セキュリティ基本規程」および「情報セキュリティ対策基準」に基づき、従業員教育等の人的対策とシステム面の継続的改善の両面からリスク最小化に努めている。

少子高齢化・熟練技術者の減少により専門性を有する人材の継続的確保が困難となり、円滑な事業活動に支障が生じる可能性がある。人的資本をサステナビリティ経営の基盤と位置づけ、採用・人材育成への投資を行うとともに、「魅力的で働きがいのある職場環境整備」をマテリアリティとして掲げ、AI活用による業務効率化・生産性向上を推進している。

既存顧客の脱炭素化に向けた規制強化による当社機器・プロセスの需要減少、平均気温上昇による建設・製造現場での生産性低下・工期遅延、自然災害増加による損害および復旧コスト増加が業績に影響を及ぼす可能性がある。TCFD提言への賛同を表明し気候変動リスク・機会の経営影響を評価するとともに、下水汚泥のエネルギー利用推進やリチウムイオン二次電池材料向け機器・プラント展開により脱炭素化対応を進めている。

2023年4月に移行した持株会社体制において、経営資源配分・グループ戦略・事業子会社の監視・監督等のグループ管理効果が十分発揮されない場合、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、持株会社の収入の大部分が事業子会社からの経営指導料・業務受託料・受取配当金であるため、事業子会社が十分な利益を計上できない場合は配当受領が困難となる。サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会・危機管理委員会等の横串機能設置と中期経営計画に基づく進捗管理により対応している。

地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害が生産拠点・事業所・工事現場・取引先拠点で発生した場合、生産設備や製品の破損・ライフライン破損による生産機能の低下または停止により業績に影響を及ぼす可能性がある。首都圏直下地震等を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、定期的な訓練によりBCPの実効性を高めている。

建設業法・製造物責任法・計量法・廃棄物処理法等の法規制強化や予期しない法律・規制の導入・改正が業績に影響を及ぼす可能性があり、また新興国等での知的財産権侵害や第三者知財の侵害による損害賠償リスクも存在する。ISO規格に基づくマネジメントシステムと法務部による支援体制・外部情報提供サービスの活用により法令遵守を担保するとともに、外部専門家と連携した知財管理体制を構築している。