三菱化工機株式会社

国内外の物価・金利上昇や米国の通商政策をはじめとする地政学リスクの高まりにより、経済環境の先行きが不透明な状況が続いている。主要顧客である化学・石油・ガス・海運業界および公共下水処理等の設備投資計画が縮小・延期された場合、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、アフターサービス・メンテナンス工事の拡大による収益ベースロードの確保と、2025年4月より新設した「GX事業」セグメントによる成長分野への展開を推進している。

受注の主体が請負契約であるため、激化する価格競争の中で競合先に対して価格優位性が保てない場合、受注機会の喪失や採算悪化を通じて業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。差別化技術の深化・創出およびコスト競争力の強化により価格優位性の維持に努めている。

工期が長期に亘る工事が多く、受注後に急激な素材価格等の上昇が発生した場合、請負契約の性質上コスト増加を吸収しきれず業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。販売価格への転嫁や早期発注に加え、調達体制の見直しおよびグループ調達・共同購買の強化による資材費圧縮に取り組んでいる。

製品欠陥が発生した場合の多額の補修・賠償コスト、または建設工事現場での事故・災害発生が、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。製造製品および建設工事に関する安全・品質管理体制を整備し、高い品質の確保・維持に努めている。

急速に変化する雇用環境の中で必要な人材や専門技術を有するエンジニアの確保・育成ができない場合、事業遂行能力の低下を通じて業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。積極的な新卒・キャリア採用、部門別・階層別研修の継続、および従業員エンゲージメント向上施策の強化により対応している。

外貨建取引において円高が進行した場合、換算損失の発生や輸出競争力の低下を通じて業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。外貨取扱基準を定め、為替予約を実施することで為替リスクの極小化に努めている。

シンジケーション方式によるコミットメントライン契約およびタームローン契約に財務制限条項が設定されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失し、業績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。財務制限条項の要求基準を安定的に充足するよう業務運営に努めている。

地震・風水害等の災害による主要生産拠点の設備・製品の破損やサプライチェーンの混乱、または感染症まん延による工程遅延・顧客の設備投資減少が、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。保険付保、事業継続計画（BCP）の定期的な見直し、定期的な設備点検および従業員の衛生管理等の予防措置を講じている。

地球温暖化による自然災害の激甚化・増加に加え、低炭素・脱炭素への移行に伴う環境規制強化が、製品の研究・開発・生産を含む経営全般およびサプライチェーンを通じて業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。詳細な対応方針はサステナビリティに関する考え方および取組に開示しており、GX事業の推進を通じた移行リスクへの対応も図っている。

事業活動を通じて保有する得意先情報や個人情報等の機密情報が、外部からのサイバー攻撃等により漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生を通じて業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。情報システム運用に関する厳格な管理体制の構築、規程類の整備・充実、およびeラーニング等による従業員への意識向上に取り組んでいる。