ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役11名（うち社外6名）で構成。取締役会の任意諮問機関として指名報酬委員会（独立社外取締役が過半数・委員長）を設置し、コンプライアンス委員会・内部統制委員会・リスク管理委員会等の多層的なガバナンス体制を整備している。
リスク管理
リスク管理委員会とサステナビリティ委員会が連携し、気候変動を含むサステナビリティリスクを一元管理。内部統制チーム6名・内部監査室16名が全社の内部統制システムのモニタリングを実施し、コンプライアンス委員会・内部統制委員会とともに多層的なリスク管理体制を構築している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり115円（中間40円＋期末75円、株式分割後）、配当性向34.7%。2027年3月期予想は年間120円（各60円）。自己株式取得も実施（当期363百万円支出）。
配当方針
中間・期末の年2回配当を実施。中期経営計画（2025〜2027年度）では配当性向40%への引き上げとDOE3.5%を下限として設定。2025年4月1日付で1株につき3株の株式分割を実施。2026年3月期の年間配当は株式分割後ベースで1株当たり115円（中間40円＋期末75円）、配当金総額2,653百万円、配当性向34.7%。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり120円（中間60円＋期末60円）。定款により取締役会決議による自己株式取得も可能であり、当期は363百万円の自己株式取得を実施。
ESG
2022年12月にTCFD提言へ賛同し、GHG排出量（Scope1+2）を2030年までに2021年度比50%以上削減・2050年にNet Zeroを目標として設定（2024年度実績：913tCO2、67%削減達成）。人的資本面では男性育児休業取得率80%・女性管理職数9名・離職率4.47%等のKPIを開示し、GX事業推進に向けた人材育成・エンゲージメント向上施策を継続的に実施している。
最終更新: 2026年6月25日