東洋エンジニアリング株式会社6330
EPC事業（単一セグメント）
石油・化学・発電等のプラントEPCを世界規模で展開する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 完成工事高（2026年3月期通期） | データ未開示（訂正短信に記載なし） | 278,091百万円（2025年3月期通期） | — |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（2026年3月期通期） | 9,305百万円 | △23,094百万円（2025年3月期通期） | ↑ |
| 税金等調整前当期純損失（2026年3月期通期） | △11,398百万円 | 5,076百万円（2025年3月期通期） | ↓ |
| 退職給付に係る負債の増減額（2026年3月期通期・訂正後） | △534百万円 | △977百万円（2025年3月期通期） | — |
| 売上債権の増減額（2026年3月期通期） | 37,213百万円（減少） | △11,550百万円（2025年3月期通期・増加） | ↑ |
| 仕入債務の増減額（2026年3月期通期） | △29,852百万円（減少） | △14,116百万円（2025年3月期通期） | ↓ |
| 連結受注高（2026年3月期3Q累計） | 165,628百万円 | － | — |
| 自己資本比率（2026年3月期3Q末） | 15.7% | － | — |
事業詳細
東洋エンジニアリングは石油、ガス、石油化学、化学・肥料、発電、医薬、環境等の各種産業プラントを対象に、研究・開発協力から設計・機器調達・建設・試運転・技術指導までを一貫して提供するEPC事業を単一セグメントで展開。国内外23の連結子会社・8の関連会社を含むグループ体制で、インド・インドネシア・中国・韓国・マレーシア・ブラジル等の複数拠点を活用したグローバルEPCビジネスを展開している。
直近の概況
CF内訳の軽微訂正、営業CF合計は9,305百万円で変動なし
2026年6月23日付で2026年3月期決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書（営業活動CF内訳）に誤りが判明し訂正。退職給付に係る負債の増減額が△418百万円から△534百万円へ、その他が△2,405百万円から△2,289百万円へ修正された。営業活動によるキャッシュ・フローの合計額（9,305百万円）に変動はなく、前期（△23,094百万円）から大幅に改善している。一方、税金等調整前当期純損失は△11,398百万円と前期の5,076百万円から悪化しており、財務基盤の脆弱化が継続している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- FPSO市場のGolden Age（2023年以降10年間）における旺盛な需要とOFSを通じたEPCI受注拡大
- 肥料・石油化学プラントの中東・インド中心の設備投資継続（人口増加・食糧安全保障・エチレン市場成長）
- カーボンニュートラル関連（CCS・グリーンアンモニア・SAF・地熱）の政府支援を背景とした新規EPC需要
- 国内向けリチウムイオン電池用電解質・医薬・高機能化学品プラント等の設備投資回復
- DXoT推進による生産性向上・工期短縮・案件選別力強化によるEPC収益性改善
リスク
- ブラジル向けガス火力発電案件の仲裁長期化・顧客信用リスクによる追加損失・債権回収不能リスク
- 大型EPC案件特有の工事損失リスク（工期遅延・追加費用発生・顧客との契約紛争）
- 米国関税政策・地政学リスク（中東・ロシア・ウクライナ・米ベネズエラ）による顧客の設備投資抑制
- 為替変動リスク（外貨建契約の多さに起因する収益変動）
- 自己資本比率の低下（2026年3月期3Q末15.7%）と純資産の毀損による財務基盤の脆弱化
- 税金等調整前当期純損失△11,398百万円計上による収益悪化と財務体力の更なる低下リスク
最終更新: 2026年6月23日