東洋エンジニアリング株式会社

グローバルな長期プラント建設工事を主事業とするため、内的要因（社内リソース状況等）および外的要因（客先・取引先の状況、各国政治・経済情勢、自然災害等）により、受注額の大幅減少やプロジェクトの中止・中断・延期による収支悪化、工事代金の回収不能が生じるリスクがある。対応策として、受注前の情報収集・審査・リスク評価を徹底し、受注後も定期的な報告とモニタリングによる適切な対応策を講じている。

当連結会計年度においてブラジル向けガス火力発電案件の収支悪化により財政状態が悪化し、金融機関との借入契約に付された財務制限条項に抵触した。有価証券報告書提出日までに当該金融機関と財務制限条項の見直しに関する変更契約を締結し抵触は解消されたが、特定プロジェクトの損失が財務制限条項抵触に至るほどの財務悪化をもたらすリスクが顕在化した事例として重大性が高い。金融機関からの支援体制は確保されており、継続企業の前提に重要な疑義はないと判断されている。

世界各国・各地域でグローバルに事業活動を行うため、戦争・内乱・テロ等の非常事態、貿易・金融政策の変更、為替レートの著しい変動等のカントリーリスクが顕在化した場合、プロジェクトの中止・中断・延期による収支悪化や工事代金の回収不能が生じる可能性がある。対応策として、各地の情勢・政策情報の収集、リスクに応じた契約条件の設定、為替予約、調達先・工事発注先の分散化等を実施している。

各種気候変動関連政策による従来型プラント需要の減少やコスト増大、新技術開発・省エネ対応への遅れによる事業機会の逸失、自然災害の激甚化によるプロジェクト遂行への影響が想定される。一方で、アンモニア・水素・合成ガス技術・CO2資源化等の非従来型プラントや循環型分野・高機能素材分野における受注機会の増加という事業機会も認識している。TCFD提言に基づく取組みを通じてステークホルダーとの協調および技術・ソリューション提供により対応を進めている。

プラント建設地および機器資材調達地において、工事従事者の不足・賃金高騰や機器資材の価格高騰が発生した場合、建設工事の遅延および建設工事費の増加等の影響が生じるリスクがある。対応策として、市場動向の継続的モニタリング、モジュール工法採用による工事最適化、調達先候補の多様化、客先への価格転嫁、調達先の振替等を実施している。

国内外の労働法規・個人情報保護法・税法・輸出入管理規制・不正競争防止法等の広範な法令に服しており、法令変更や予測しえない解釈変更により法令遵守対応の負担が増加する可能性がある。法令違反または疑義を持たれる行為が発生した場合、追加負担・営業中断・信用低下等が生じ業績に悪影響を及ぼす恐れがある。役職員行動規範・コンプライアンス・マニュアルの周知徹底、内部通報制度の整備・運用、CCOを委員長とするコンプライアンス委員会による啓蒙・推進活動を実施している。

コンピューターウイルス感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報漏洩・破壊・改ざん等が発生した場合、当社グループおよび取引先の企業秘密情報・個人情報が侵害され業績に悪影響を及ぼす恐れがある。対応策として、情報資産マネジメント規程およびHSE・品質・情報セキュリティ基本方針に基づく管理計画の策定・維持、SQE統括担当部門による情報セキュリティマネジメント活動の推進、啓発教育、監査およびICT委員会への報告等を実施している。

各種感染症の流行により、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性がある。感染症発生時には、協力会社を含めた従業員・家族および地域住民の安全を最優先とし、テレワーク・時差出勤の推奨、事業所および建設現場内での感染拡大防止対策に取り組む方針を定めている。

新会社設立や事業会社買収等の事業投資において多額の資本拠出や投資先への貸付・保証等の信用供与を行う場合があり、事業環境の変化等により業績停滞に伴う投資損失が発生するリスクがある。グループ経営管理部門がグループ会社の状況を適時に把握することでリスクの顕在化防止に努めている。