荏原実業株式会社

2025年12月期の受注高における官公庁比率は67.3%（29,344百万円）、販売先比率は66.3%（27,314百万円）と高水準であり、公共投資予算の抑制や公共工事コスト縮減策が実施された場合、受注状況および損益に直接的な影響を及ぼす。また、公共工事の売上高が12月から3月に集中する季節的変動も生じている。対応策として、オゾン・省エネ・水処理等のメーカー事業分野における技術・新製品開発力強化により民需開拓を推進している。

荏原製作所および同社関係会社（荏原グループ）との間で販売代理店契約を締結しており、2025年12月期の商品仕入高に占める荏原グループの割合は67.0%（2,728百万円）、製品及び工事売上原価に占める割合は19.3%（4,247百万円）に達する。代理店基本契約等が延長されない場合または取引関係が大幅に縮小した場合、業績に重大な影響を与える可能性がある。現状では取引関係は安定的に推移すると判断しているが、資本関係のない独立した取引先であるため、関係変化リスクは排除できない。

当社グループは自社生産設備を保有しないファブレス企業であり、環境関連製品の製造を全て外部委託している。製造委託先の確保不足、製品品質問題、原材料調達困難が生じた場合、製品供給が停止し業績に影響を与える可能性がある。複数の製造委託先を確保し、製品製造に必要な技術・データを自社管理することで、特定委託先への依存リスクを低減し、代替委託先への短期切替えが可能な体制を整えている。

民間設備投資の動向変化、新規参入業者の増加による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。特に価格競争の激化は収益性を直接圧迫するリスクとなる。対応策として製品開発力の強化により市場環境の変化への適応を図っている。

当社グループは環境法規制の強化を成長要因の一つと位置付けているが、規制強化に対応した魅力ある製品・サービスの開発ができない場合または開発が長期化した場合、将来の成長性が低下し業績に影響を与える可能性がある。環境規制への対応製品開発に経営資源を集中させているものの、技術開発の不確実性が伴う点がリスクとなる。

販売製品や設計・施工したプラント類の不具合・納期遅延等が発生した場合、大規模な追加工事費用、顧客への補償費用、さらには多額の損害賠償請求訴訟・係争が生じる可能性がある。これらが顕在化した場合、業績への直接的な影響が生じる。品質・機能・安全性・納期に万全を期す方針を掲げているが、リスクの完全排除は困難である。

顧客情報・個人情報および営業上・技術上の機密情報を保有しており、外部からの不正アクセスや人為的過失等による重大な情報漏洩が発生した場合、業績および財務状況等に重大な影響を与える可能性がある。技術的対策、社員教育・訓練の実施など適切な措置を講じているが、想定外のサイバー攻撃等への対応には限界がある。

継続的成長と競争力強化のために積極的な研究開発活動を行っているが、研究開発の成果には不確実性が伴い、部門会議や研究開発委員会による進捗管理を実施しているものの、必ずしも計画どおりに業績に結びつかない可能性がある。新技術・新製品の開発遅延や失敗は、競争優位性の低下につながるリスクを有する。

将来の事業拡大・企業価値向上に向けて新規事業および新製品開発に積極的に取り組んでいるが、不確実な要素が多く、事業が当初見込みどおりに推移しない場合または投資回収が長期化する場合、業績および財務状況に影響を与える可能性がある。新規事業特有の市場浸透リスクや競合環境の変化が投資回収を困難にする要因となり得る。

取引先との安定的な関係維持を目的とした政策保有株式および資金運用目的の有価証券を保有しており、急激な株式市況の悪化が経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。政策保有株式の縮減に努めているものの、市場環境の急変時には評価損が発生するリスクが残存する。