ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は業務執行取締役4名・監査等委員5名（うち独立社外4名）の計9名で構成。独立社外取締役が議長を務め、任意の指名委員会・報酬委員会はいずれも委員長を独立社外取締役が務め委員の過半数を独立社外取締役が占める。
リスク管理
「リスクマネジメント規則」を制定し、「リスク・コンプライアンス委員会」が年4回リスクを検討・協議。気候変動リスクはサステナビリティ委員会が中長期視点で管理し、顕在化した短期リスクはリスク・コンプライアンス委員会が対応する二層構造を採用。大口案件には「案件検討委員会」が対応する。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり75円（株式分割考慮後、分割考慮前150円）、中間・期末各37.50円。連結配当性向40%を目安に安定的・継続的な配当を実施。自己株式取得も機動的に実施する方針。
配当方針
連結配当性向40%を目安（2026年12月期より従来35%から変更）に、中間・期末の年2回配当を基本方針とする。2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり75円（分割考慮前150円）、中間・期末各37.50円。なお、2025年12月期の年間配当は1株当たり120円（普通配当100円＋創業80周年記念配当20円）。自己株式取得も資金需要・株価水準等を考慮しながら機動的に実施する方針。
ESG
TCFDの枠組みに基づき1.5℃・4℃の2シナリオを分析し、2030年にScope1+2排出量45%削減（基準年2022年度：1,252t-CO2）、2050年実質ゼロを目標として設定。人的資本では「えるぼし認定」3つ星・「くるみん認定」・「健康経営優良法人（大規模法人部門）」3期連続認定を取得。男性育児休業取得率100%、管理職女性比率8.3%。サステナビリティ委員会がマテリアリティを特定し、気候変動対策・人的資本・ダイバーシティ・責任ある調達等を重点課題として推進。
最終更新: 2026年3月9日