ローツェ株式会社

当社グループの主力製品である搬送装置は、半導体・FPD業界のデバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に依存しており、業界の技術動向や需給バランスの変動が受注・業績に直結する。設備投資計画が縮小・延期された場合、受注の急減や経営成績の悪化につながる可能性がある。対応策として、顧客の設備投資動向を定期的に把握・検証するとともに、急激な需要変動に対応できる柔軟な生産体制を整備している。

グローバルに事業展開する当社グループは、地政学的対立や各国の法令・規制（商取引、製造物責任、環境保護、輸出入、移転価格税制等）の変更により、予測不可能な事態や多大な対応コストが発生するリスクを抱える。特に米国の関税政策の動向は業績に影響を及ぼす可能性があると明示されている。対応策として、法的規制に関する事前の情報収集と外部専門家への相談体制を整備している。

アルミ等の素材・加工部品・購入部品など多岐にわたる調達を行っており、その特殊性から調達先・外注先の迅速な切り替えが困難な場合がある。急激な市場変動や調達価格の大幅な変動により、調達遅延・数量不足・コスト増加が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、サプライヤーとの関係強化と調達リスクのモニタリングにより適正在庫の確保に努めている。

調達リスクへの対応として原材料を事前確保しているが、受注動向の悪化により原材料の消費が滞った場合、過剰在庫が発生し業績に悪影響を与える可能性がある。需要変動と調達方針のバランス管理が課題となる。有報上、具体的な対応策の記載は限定的であり、受注動向の監視が主な管理手段とみられる。

海外子会社との仕入・販売取引および海外顧客への販売取引において外貨建て取引を行っており、為替レートの変動が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。事業活動の拡大に伴い海外取引が増加しており、為替リスクの絶対額も拡大傾向にある。対応策として、大口の外貨建て受注案件に対し必要に応じて為替予約を実施している。

独自技術による製品開発・特許取得を積極的に推進しているが、地域によっては知的財産保護が十分に得られない可能性がある。また、競合他社や第三者から予期せぬ特許侵害訴訟を提起された場合、訴訟対応コストや損害賠償により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、知的財産権管理部門を中心に市場監視と必要な処置を講じる体制を整備している。

事業活動において顧客情報や技術情報を多数保有しており、不正アクセスや予期せぬ事態による情報流出が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に先端半導体分野の技術情報は競争上の重要資産であり、流出時の影響は甚大となりうる。対応策として、情報セキュリティ規程を設け、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めている。

半導体事業分野において多様な競合他社が存在し、地場メーカーの台頭により競争が激化する可能性がある。競合他社が品質・コスト・納期で上回った場合、競争力の低下や収益力の毀損につながる可能性がある。対応策として、現地での生産拡大により競争力強化を図っているが、技術先行リスクも並存している。

先端分野向け製品は新規開発要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生した場合、無償修理費用等の多額な負担が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。高付加価値・高信頼性製品を提供する当社にとって、品質問題は顧客との信頼関係にも直結するリスクである。対応策として、ISO9001認証取得によるマネジメントシステムの継続的改善と、不具合発生時の根本原因究明・再発防止策の徹底を図っている。

2024年6月に連結子会社化したNanoverse Technologies, Ltd.について、事業環境の変化等により業績が当初想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。同社は今後の業績への大きな貢献が見込まれているだけに、業績未達時の財務インパクトは相応に大きくなりうる。有報上、具体的な減損リスクの定量的開示は限定的である。