TOWA株式会社

スマートフォン・サーバー・自動車等の最終製品需要や半導体の需給バランスにより、半導体メーカーの設備投資が大きく変動し、当社グループの受注高・売上高が急減するリスクがある。世界的な金融危機や経済混乱が発生した場合には設備投資の急減が想定される。対応策としてTSS（改造・修理・パーツ販売・中古機販売）の拡大やコア技術の他分野応用展開により収益の安定化を図っている。

国内外の厳しい競合環境により、競合製品群における製品価格のさらなる低下が予想される。極端な競合状況や急激な市場価格の低下は当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性がある。製品原価低減・コスト削減に加え、独自のコンプレッション技術の活用範囲拡大や新たなデファクトスタンダードの確立により付加価値向上で対応する方針である。

特定の半導体メーカーへの取引集中により売上債権が一時的に膨らむリスクや、限定的な顧客のみが設備投資を行う局面での極端な競合による収益性低下リスクがある。また、大手OSATが集中する台湾地域や半導体国産化を推進する中国地域での売上比率が高くなる傾向があり、これらの地域の経済・政治情勢や対外経済政策の変化が受注高・売上高に影響を及ぼす可能性がある。地域・顧客の分散を図ることで対応しているが、構造的な集中リスクは残存する。

韓国・中国・マレーシアにグローバル生産拠点を展開しており、戦争・テロ等による経済・政治の混乱リスクや、予期しない法律・規制・税制改正に起因するリスクが存在する。文化・商慣習の違いによる労務問題や社会的非難のリスクも考えられる。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの生産及び供給能力に重大な影響を及ぼす可能性がある。

多数の外部供給先から部品・材料を調達しており、供給者の事故・自然災害・品質不良や製品需要急増による供給不足が発生した場合、生産活動の制限・停止を余儀なくされる可能性がある。世界規模のサプライチェーン混乱時には部材価格の急騰も想定される。複数社購買・代替部品への設計変更・内製化切り替え等の対策を講じているが、大規模災害や世界的伝染病発生時には対応が困難となるリスクが残る。

変化の激しい半導体業界において将来ニーズを予測し新技術・新製品を継続開発することは容易ではなく、技術革新の加速による既存技術の陳腐化や新製品開発の著しい遅延が生じた場合、収益力の低下と市場シェアの喪失につながる可能性がある。受注高・売上高の減少や将来の見通しへの影響が懸念される。モールディング装置・シンギュレーション装置・レーザ加工装置等の分野で継続的な研究開発活動を実施し市場投入のタイムリー化を図っている。

事業遂行上多くの知的財産権を利用しており、ライセンスの取得・維持が予定通りに行われなかった場合、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。知的財産権に関する訴訟の当事者となった場合には多額の費用が発生し、収益確保に影響を及ぼすリスクがある。知的財産の適切な管理・保護体制の構築により対応しているが、訴訟リスクは完全には排除できない。

海外売上高比率が高く、外貨建て取引や円建て取引における外貨換算後価格での商談により実質的な販売価格低下という形で為替リスクを受ける場合がある。また、海外子会社への円建て親子ローンが工場建設・大規模設備増強時に一時的に多額となるため、急激な為替変動時に為替差損が発生し収益確保に影響を及ぼす可能性がある。可能な限り円建て取引を優先し、取引通貨が同じ海外子会社間での貸付を優先する等の対策を講じている。

当連結会計年度末の有利子負債が総資産に占める割合は約17.1％であり、大幅な金利変動が発生した場合には支払利息の増加により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。取引銀行6行と総額185億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しているが、財務制限条項への抵触時には借入金の繰上げ返済請求を受け、資金繰りや財政状態に影響を及ぼすリスクがある。キャッシュ・フロー重視の経営を徹底し有利子負債の圧縮による財務体質強化に努める方針である。

製品技術情報等の機密情報や個人情報を電子データで管理しており、サイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウイルス侵入等により外部流出するリスクがある。想定を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正使用が発生した場合、被害規模によっては将来の見通しや収益確保に重大な影響を及ぼす可能性がある。通信ネットワーク監視・マルウェア検知・情報取扱規程の整備・役員及び従業員への教育・操作ログ記録等の対策を実施しているが、完全な防御は困難である。