日工株式会社

事業詳細

アスファルトプラント、リサイクルプラント、合材サイロ、電子制御機器・工場管理システムの生産・販売およびメンテナンスサービスを展開。主要顧客は大手道路舗装会社で顧客の約8割が固定化。国内では当社と他1社の寡占市場で当社シェアは約8割。海外は中国（日工（上海）工程機械有限公司）およびタイ（Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.、Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.）に現地法人を有する。

直近の概況

国内が牽引し売上33.8%増も、セグメント損失は拡大。

当第1四半期連結累計期間の売上高は41億30百万円（前年同四半期比33.8％増）となった。国内の製品及びメンテナンス事業の売上高は前年同四半期比増加した一方、海外の売上高は前年同四半期比減少した。受注高・受注残高は前年同四半期比増加し、受注残の売上計上が進んだ。一方でセグメント損失は179百万円となり、前年同四半期の123百万円の損失から拡大した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 省エネ支援制度を活用した1980年代製造アスファルトプラントの旺盛な更新需要の取り込み（受注高・受注残高が前年同四半期比増加）
• メンテナンスサービスの継続的拡大と予防保全型ビジネスモデルへの転換による安定収益基盤の強化
• GX対応製品（中温化合材設備、水素バーナ、バイオマス燃料バーナ）の開発・市場投入による新需要創出
• タイ・中国を起点とした海外事業の収益改善（採算性重視の営業活動・生産体制最適化）
• VPシリーズ等ユニット製品の拡販による収益性向上と製造原価低減

リスク

• 国内アスファルト合材製造量の長期的な減少傾向による市場縮小リスク
• 海外売上高の減少傾向が継続していることに示される、タイ・ASEAN地域における中国製品の低価格流入による価格競争激化と工場減損リスク
• 中国経済の景気低迷・不動産不振による海外需要の不透明感と価格競争の継続
• 道路舗装業界の再編によるアスファルトプラント工場集約化が進んだ場合の市場縮小リスク
• 中国・韓国メーカー等の技術力向上による将来的な日本市場参入リスク
• エネルギー・資材価格の高止まりおよび為替変動による製造コスト上昇圧力、セグメント損失拡大につながる採算悪化リスク

事業詳細

コンクリートプラント、コンパクトコンクリートプラント、コンクリートポンプ、電子制御機器・工場管理システム、コンクリート製品生産用工場設備等の製造・販売およびメンテナンスサービスを提供する。主要顧客は生コンクリート工場。当社、日工電子工業㈱、日工マシナリー㈱、日工（上海）工程機械有限公司が事業を担う。自社製操作盤による最適なプラント保守運用・トータル管理を強みとし、国内コンクリートプラント市場で競合2社と静態シェアが拮抗する。

直近の概況

国内需要拡大により売上高が前年同四半期比101.2%増と大幅成長

当第1四半期連結累計期間の売上高は48億79百万円（前年同四半期比101.2%増）となり、国内の製品及び国内メンテナンス事業の売上高が前年同四半期比増加した一方、海外の売上高は減少した。受注高・受注残高は前年同四半期比増加しており、老朽設備の更新需要や省エネ・省人化・環境負荷低減への需要を背景に受注残の売上計上が進んだ。セグメント利益は6億76百万円（前年同四半期2億77百万円）と大幅に改善した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 生コン業界における原材料・エネルギーコスト上昇の販売価格転嫁進展による収益性改善と継続的な設備投資需要
• 国内コンクリートプラント工場数の減少（集約化）に伴うプラント更新・統合投資需要の取り込み
• 自社製操作盤・工場管理システムによるトータル管理サービスの差別化とメンテナンス事業の安定収益
• モバイルBP（コンパクトコンクリートプラント）による遠隔地・災害復興向け新規需要の創出
• CO₂吸着技術等の低炭素化対応製品開発によるグリーン需要への対応（NEDO等プロジェクト参画）
• 省エネ・省人化、環境負荷低減、老朽設備の更新需要による受注残の積極的な売上計上

リスク

• 国内生コン工場数の中期的減少による市場縮小リスク
• 競合2社との静態シェア拮抗による価格競争激化リスク
• エネルギー・資材価格の高止まりによる製造コスト上昇リスク
• 米国関税政策や地政学リスクに伴うマクロ経済悪化が生コン業界の設備投資意欲を抑制するリスク
• 中国事業における景気低迷・価格競争継続による海外収益への下押しリスク（当第1四半期も海外売上高は減少）

事業詳細

ベルトコンベヤ・設備用コンベヤ・缶ビン選別機などの搬送機器、油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラントの製造・販売を行う。主に当社単体が担い、環境及び再資源化プラントと各種コンベヤシステムを生産する。2027年3月期第1四半期の売上高は699百万円（前年同四半期比11.8%減）となり、連結売上高に占める比率は5.9%に縮小した。環境負荷低減・再資源化・省人化需要は継続するものの、当四半期は受注高・受注残高ともに前年同四半期を下回った。

直近の概況

環境製品減少・搬送製品増加もセグメント全体は減収、受注残高も減少

2027年3月期第1四半期は、環境製品の売上高が前年同四半期比で減少した一方、搬送製品の売上高は増加した。この結果、セグメント全体の売上高は699百万円（前年同四半期比11.8%減）となった。セグメント利益は208百万円と前年同四半期の211百万円からほぼ横ばいで、利益率は29.8%に改善した。当第1四半期の受注高・受注残高はいずれも前年同四半期比で減少しており、先行きの売上動向には留意が必要な状況となっている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 環境負荷低減・再資源化・省人化・省力化に対する社会的需要の拡大を背景とした搬送製品の受注増加
• 資源循環型社会の確立・脱炭素化を背景とした環境関連設備への設備投資需要
• 日工グループの2030年ビジョン「環境製品のトップメーカー」方針に基づく製品開発・市場投入の推進

リスク

• 大口案件の受注動向に業績が左右されやすく、当第1四半期は受注高・受注残高が前年同四半期比で減少
• 環境製品の売上減少がセグメント全体の減収要因となっており、製品構成の変化が業績を左右するリスク
• エネルギー・資材価格の高止まりや人手不足が製造コストを押し上げるリスク
• 米国関税政策や地政学リスクに伴う国内外の設備投資マインドの悪化リスク

事業詳細

破砕機関連事業は、自走式破砕機およびジョークラッシャー等の生産・販売を行うセグメントである。日工株式会社および株式会社前川工業所が主要な構成会社。国内砕石プラントの老朽化更新需要を主な市場とし、モバイルプラント事業部が在庫管理・人員強化・販促イベントを通じて事業規模拡大に取り組んでいる。2027年3月期第1四半期は破砕機製品の売上高が前年同四半期比で増加した。

直近の概況

破砕機製品の売上増加で前年同期比25.7%増収も損失計上継続

2027年3月期第1四半期連結累計期間において、破砕機製品の売上高が前年同四半期比で増加し、セグメント売上高は前年同四半期比25.7%増の352百万円となった。セグメント損失は23百万円と前年同四半期の61百万円の損失から改善した。一方、当第1四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比で減少しており、先行指標には弱さが見られる。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 国内砕石プラントの老朽化に伴う更新需要の増加（自走式破砕機の需要拡大）
• モバイルプラント事業部による在庫管理体制強化・人員増強・積極的な販促イベント展開
• 収益性を重視した受注活動とグループ連携による生産体制の最適化推進
• 破砕機製品の売上増加による増収基調

リスク

• 当第1四半期における受注高・受注残高が前年同四半期比で減少しており、先行指標が弱含み
• セグメント損失（23百万円）が継続しており、収益性改善が課題
• 主力商品がヨーロッパからの輸入品であり、円安進行時に価格競争力が低下するリスク
• 商談の長期化による受注遅延リスク
• エネルギー・資材価格の高止まりによる製造コスト上昇リスク

事業詳細

産業機械・ガスホルダー等を対象とした製缶加工、溶接、組立等の製造請負サービスを提供する。日工本体に加え、2022年3月グループ入りの宇部興機株式会社、2023年7月グループ入りの株式会社松田機工の3社体制で事業を展開。2027年3月期第1四半期は製造請負の売上高が前年同四半期比で減少したものの、受注高・受注残高は前年同四半期比で増加しており、先行指標には改善の兆しが見られる。

直近の概況

1Q売上は前年同期比26.2%減も受注高・受注残高は増加に転じた

2027年3月期第1四半期の製造請負関連事業は、製造請負の売上高が前年同四半期比で減少した結果、セグメント売上高は501百万円（前年同四半期比26.2%減）、セグメント利益は86百万円（前年同四半期99百万円）となった。一方で、当第1四半期連結累計期間における受注高・受注残高は前年同四半期比で増加しており、前期からの反動減が一巡し先行指標が改善している可能性がある。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 宇部興機株式会社・株式会社松田機工との3社連携強化による受注対応力の向上と生産体制の最適化
• 日工本体での長年の製造請負実績に基づく顧客信頼の蓄積と大口案件の獲得
• 新中期経営計画（2025〜2027年度）における収益性重視の受注活動方針とグループ連携による生産効率改善
• 2027年3月期1Qにおける受注高・受注残高の前年同四半期比増加による先行き改善の可能性

リスク

• 前期の大口案件集中・松田機工通年寄与という特殊要因剥落の影響が2027年3月期1Qも継続し、売上高が前年同四半期比26.2%減となっている
• 製造請負事業特有の外注費・製造経費の上昇リスク（エネルギー・資材価格の高止まり）
• 人手不足・賃金上昇による製造コスト増加リスク
• 特定大口顧客への依存による受注変動リスク

事業詳細

仮設機材事業（パイプ枠組足場・鋼製道板・パイプサポート等）、土農工具事業（ショベル・スコップ等、トンボ工業㈱が主体）、水門・防水板、不動産賃貸・販売（㈱西日本不動産）、住宅リフォーム、建設機械製品リース、ソーラーLED、動力盤・配電盤（日工藤原電機㈱）など多様な事業を包含する。主要関連会社は日工マシナリー㈱、トンボ工業㈱、日工セック㈱、日工興産㈱、㈱西日本不動産、Nikko Baumaschinen GmbH、日工藤原電機㈱で構成される。報告セグメントには含まれない非中核事業群だが、連結売上高の約11%を占める安定的な収益源となっている。

直近の概況

売上高は前期比8.3%増の5,522百万円と増収も、セグメント利益は637百万円に減少

2026年3月期のその他事業売上高は5,522百万円（前期比8.3%増）と増収を達成した。受注残高も前期比86.8%増の1,297百万円と大幅に積み上がっており、次期への売上貢献が期待される。一方、セグメント利益は637百万円と前期716百万円から減少しており、収益性の低下が続いている。セグメント資産は11,815百万円（前期11,047百万円）に増加した。有形・無形固定資産の増加額は337百万円（前期834百万円）と投資は縮小した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 受注残高が前期比86.8%増の1,297百万円と大幅増加しており、次期売上への積み上げ効果が期待される
• 防災・国土強靱化の5か年加速化対策を背景とした水門・仮設機材需要の下支え
• ㈱西日本不動産のグループ参画による不動産事業の継続的な売上貢献
• 土農工具事業の安定的な需要継続
• 動力盤・配電盤（日工藤原電機㈱）によるグループ内外需要の取り込み

リスク

• セグメント利益が2026年3月期637百万円と前期716百万円から減少しており、収益性低下傾向が継続
• 仮設機材売上高は建設投資動向に左右されやすく、公共投資抑制局面では需要が落ち込むリスク
• 多様な事業を包含するため各事業の採算管理が複雑であり、不採算事業の影響を受けやすい
• エネルギー・資材価格の高止まりや人手不足が製造・サービスコストを押し上げるリスク
• Nikko Baumaschinen GmbHを通じた欧州製品の輸入販売において、円安進行による価格競争力低下リスク