ガバナンス
監査役会設置会社として取締役8名（うち社外取締役3名）・監査役4名（うち社外監査役3名）で構成し、執行役員制度も導入。任意の指名報酬委員会を設置し、取締役会は年13回開催、ほぼ全員が高出席率を維持している。
リスク管理
リスク管理基本規則を制定しリスク管理委員会がグループ全体のリスクを認識・評価・分析のうえ取締役社長に報告する体制を整備。気候変動リスクはLCTF・コンプライアンス・リスク管理委員会・社内役員会・取締役会の多層構造で管理し、年2回以上取締役会へ報告される。
株主還元
年2回配当（中間・期末）を実施。2026年3月期は1株当たり年間40円（中間17円＋期末23円）、配当性向60.7%。2027年3月期予想は年間42円（中間21円＋期末21円）、予想配当性向61.1%。自己株式取得は当期実績なし。
配当方針
株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、業績・財政状態・内部留保・資本効率等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とする。中期経営計画において配当の安定性・継続性を重視しつつ、業績動向及び財務健全性を踏まえて決定する方針を開示。2026年3月期実績は年間40円（中間17円＋期末23円）、配当金総額1,541百万円、配当性向60.7%。2027年3月期予想は年間42円（中間21円＋期末21円）、予想配当性向61.1%。
ESG
TCFD提言に賛同し2030年度にCO2排出量50%削減（2013年度比）・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、LCTFによる部門横断的な気候変動対応を推進。人的資本では女性管理職比率7%・男性育休取得率50%（2025年目標）・離職率3%等のKPIを設定し、2024年9月に人権基本方針を制定してサプライチェーンへの人権デュー・ディリジェンスにも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月24日