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日工株式会社

6306・東証プライム・機械

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日工株式会社6306

事業内容

日工株式会社は1919年創業、兵庫県明石市に本社を置く産業機械メーカーで、当社および子会社14社で構成される企業集団。主力のアスファルトプラント関連事業では国内シェア約8割を誇り、コンクリートプラント関連事業でもトップメーカーの地位を確立している。

環境・搬送機械、破砕機、製造請負、仮設機材・不動産等の多角的セグメントを擁し、道路舗装会社・生コン業者・砕石業者・建設業者等を主要顧客とする。国内に加え、タイ・中国・ドイツに海外拠点を持ち、グローバルに事業を展開している。

2026年3月期の連結売上高は49,371百万円。

ビジネスモデル

プラント製品の製造・販売で初期収益を獲得しつつ、年間12,000件超のメンテナンス工事・保全サービスで安定的な継続収益を積み上げる二層構造が基本モデル。電子制御機器・工場管理システムの自社開発によりトータルソリューションを提供し、顧客の設備ライフサイクル全体を通じた経営パートナーとしての関係を構築する。

製造請負・不動産等の補完セグメントがグループ収益を下支えする。

企業の強み

アスファルトプラント関連事業の売上高は19,327百万円で、国内シェア約8割を保有。2026年3月期の受注残高は前期比91.2%増の17,222百万円と大幅拡大しており、受注モメンタムの強さが市場支配力を裏付けている。長年の実績と全国の販売・サービス網が競合の参入障壁となっている。

年間12,000件超のプラント工事に携わるメンテナンスサービスが安定収益を支える。コンクリートプラント関連事業ではメンテナンス売上高が前年比8.2%増、アスファルトプラント関連でも前年比3.0%増と継続拡大。

自社製操作盤・工場管理システムとの組み合わせにより顧客の設備管理を一元化し、長期的な顧客関係を構築している。

「加熱・混練・搬送・制御」のコア技術を軸に、アスファルト・コンクリート・環境搬送・破砕機・製造請負・仮設機材等の多角的セグメントを展開。2022年に宇部興機、2023年に松田機工、2025年に日工藤原電機をM&Aで取得し、グループ製造能力と収益源を継続的に拡充している。

自己資本比率58.0%の健全な財務基盤がM&A戦略を支える。

エンヴァリスの着眼点

当第1四半期は売上高11,822百万円(前年同期比42.5%増)、営業利益274百万円(前年同期は54百万円の損失)と大幅に改善。省エネ・省人化・老朽設備更新需要を背景とした受注残の売上計上進展が主因であり、アスファルト・コンクリート両主力セグメントの受注高・受注残高が前年同期比で増加している点は次期以降の業績にもポジティブ。

売上総利益率は28.7%となり前年同期に比べ低下。両主力事業とも海外売上高が前年同期比で減少し、環境及び搬送関連事業(前年同期比11.8%減)、製造請負関連事業(同26.2%減)も減収となった。投資有価証券評価損18百万円の特別損失も計上されており、増収の裏で採算面・地域別の不均衡が残る。

2027年3月期通期予想(売上高55,000百万円、営業利益3,800百万円、純利益2,650百万円)は2026年5月13日公表分から修正なし。第1四半期の売上高進捗率は約21%、営業利益進捗率は約7%にとどまり、下期偏重の計画である可能性がある一方、上期累計(第2四半期)予想は売上高25,300百万円・営業利益1,100百万円と当第1四半期の実績を踏まえても達成可能性は見極めが必要。

成長戦略

2030年ビジョン実現へ収益力向上・事業ポートフォリオ強化・資本効率改善を三本柱に推進

省エネ支援制度を活用した旧式アスファルトプラントの更新需要を取り込み、当第1四半期は受注高・受注残高が前年同期比で増加。予防保全型メンテナンスモデルへの転換で安定収益基盤を強化。

生コン業界のプラント集約化・更新投資需要を取り込み、当第1四半期は売上高4,879百万円(前年同期比101.2%増)、セグメント利益676百万円と大幅増益を達成。

中温化合材設備、水素バーナ、CO₂吸着技術等の環境対応製品開発を進め、脱炭素化需要への対応力を強化することで新規需要創出を目指す。

当第1四半期はアスファルト・コンクリート両主力事業の海外売上高が前年同期比で減少しており、タイ・中国拠点での採算性重視の営業活動・生産体制最適化が課題として継続。

最終更新: 2026年8月10日