事業内容
日工株式会社は1919年創業、兵庫県明石市に本社を置く産業機械メーカーで、当社および子会社14社で構成される企業集団。主力のアスファルトプラント関連事業では国内シェア約8割を誇り、コンクリートプラント関連事業でもトップメーカーの地位を確立している。
環境・搬送機械、破砕機、製造請負、仮設機材・不動産等の多角的セグメントを擁し、道路舗装会社・生コン業者・砕石業者・建設業者等を主要顧客とする。国内に加え、タイ・中国・ドイツに海外拠点を持ち、グローバルに事業を展開している。
2026年3月期の連結売上高は49,371百万円。
ビジネスモデル
プラント製品の製造・販売で初期収益を獲得しつつ、年間12,000件超のメンテナンス工事・保全サービスで安定的な継続収益を積み上げる二層構造が基本モデル。電子制御機器・工場管理システムの自社開発によりトータルソリューションを提供し、顧客の設備ライフサイクル全体を通じた経営パートナーとしての関係を構築する。
製造請負・不動産等の補完セグメントがグループ収益を下支えする。
企業の強み
アスファルトプラント関連事業の売上高は19,327百万円で、国内シェア約8割を保有。2026年3月期の受注残高は前期比91.2%増の17,222百万円と大幅拡大しており、受注モメンタムの強さが市場支配力を裏付けている。長年の実績と全国の販売・サービス網が競合の参入障壁となっている。
年間12,000件超のプラント工事に携わるメンテナンスサービスが安定収益を支える。コンクリートプラント関連事業ではメンテナンス売上高が前年比8.2%増、アスファルトプラント関連でも前年比3.0%増と継続拡大。
自社製操作盤・工場管理システムとの組み合わせにより顧客の設備管理を一元化し、長期的な顧客関係を構築している。
「加熱・混練・搬送・制御」のコア技術を軸に、アスファルト・コンクリート・環境搬送・破砕機・製造請負・仮設機材等の多角的セグメントを展開。2022年に宇部興機、2023年に松田機工、2025年に日工藤原電機をM&Aで取得し、グループ製造能力と収益源を継続的に拡充している。
自己資本比率58.0%の健全な財務基盤がM&A戦略を支える。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期38,846百万円から2026年3月期49,371百万円へ5期で27.1%拡大。営業利益は2023年3月期の1,028百万円を底に3期連続増益となり、2026年3月期は3,099百万円（前期比12.0%増）、営業利益率6.3%（前期5.6%）に改善。
売上原価の減少（35,169百万円→34,173百万円）による売上総利益率の改善が主因。親会社株主帰属当期純利益は2,536百万円（前期比26.3%増）と大幅増益。
外部要因として、省エネ支援制度を活用した国内プラント更新需要の旺盛さ、生コン業界の設備投資意欲の高まりが業績を下支えした。一方、上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたものの下期に挽回。
現金及び現金同等物は13,977百万円から11,394百万円へ減少（短期借入金返済・配当支払増加が主因）。
成長戦略
2030年ビジョン実現へ収益力向上・事業ポートフォリオ強化・資本効率改善を三本柱に推進
アスファルトプラント・コンクリートプラント両事業において、省エネ支援制度を活用した更新需要の取り込みと、IoT活用による予防保全型メンテナンスサービスの拡充を推進。2026年3月期の受注残高はアスファルトプラント前期比91.2%増、コンクリートプラント前期比20.0%増と大幅積み上がりを達成。
GX対応製品（中温化合材設備、水素バーナ、バイオマス燃料バーナ、CO₂回収・吸着技術等）の開発・市場投入を推進。環境及び搬送関連事業の売上高は前期比34.3%増の4,371百万円、セグメント利益は1,216百万円（前期847百万円）と高成長・高収益化が進展。
中国では採算性を重視した営業活動を継続。タイ・ASEAN地域では生産・販売体制の最適化を推進。2026年3月期は関係会社整理損402百万円・減損損失171百万円を計上しており、構造改革を進めている段階。中国売上高は前期2,806百万円から3,190百万円へ増加したが、価格競争の影響が継続。
中期経営計画において資本効率の向上を重点課題に位置付け。2026年3月期ROEは7.1%（前期5.9%）に改善、自己資本比率58.0%。
年間配当40円（配当性向60.7%）に増配し、2027年3月期は42円（予想配当性向61.1%）を予定。配当の安定性・継続性を重視しつつ業績動向に応じた増配方針を継続。
最終更新: 2026年7月19日