日工株式会社

ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により、塗料・シンナー等の石油由来製品や土木工事用資材の供給不足・納期遅延・価格上昇が発生するおそれがある。物流費増加や為替変動も加わり、製品の製造・出荷や工事進捗に支障が生じる可能性がある。なお、中東情勢に伴う影響は現時点で2027年3月期の連結業績予想に織り込まれておらず、引き続き動向を注視するとしている。

国内アスファルトプラント市場は寡占市場であり当社は高い市場シェアを有するが、新製品開発やメンテナンス事業強化・遠隔化・自動化サポート等の差別化施策が十分に進まない場合、顧客への訴求力が低下する可能性がある。また、中国・韓国メーカー等の技術力向上により将来的に海外メーカーが日本市場へ参入した場合、競争が激化するリスクがある。さらに道路舗装業界の再編によりアスファルトプラント工場の集約化が進んだ場合、市場規模自体が縮小する可能性もある。

アスファルトプラントは主に化石燃料をエネルギー源として使用しており、当社は燃料効率向上・熱源転換・CO2回収・吸着技術等の開発に取り組んでいる。しかし、環境負荷低減に向けた社会的要請が想定を上回る速さで進んだ場合、当社の技術革新が間に合わない可能性がある。顧客である道路会社と連携して対応を進めているものの、技術開発の遅延は競争力低下につながるリスクを内包している。

中国のアスファルトプラント市場において当社はハイエンド機種カテゴリーで一定のポジションを確保しているが、中国メーカーの技術力向上により将来的にハイエンド市場においても競争が激化する可能性がある。競争激化は当社の価格競争力や販売数量に影響を及ぼし、海外事業の収益性低下につながるリスクがある。

当社はタイに製造現地法人を設立しASEAN市場での販売拡大を進めているが、当社製品がタイ及びASEAN諸国の顧客の支持を十分に得られない場合や工場の生産性改善が進まない場合、工場の減損リスクが生じる可能性がある。販売計画の未達は海外事業全体の収益に影響を与えるとともに、固定資産の評価損計上につながる可能性がある。

将来的に公共投資抑制策を掲げる政権に代わった場合、過去の政権交代時と同様に顧客の設備投資抑制の動きが生じる可能性がある。アスファルトプラントの需要は公共投資予算と密接に連動しており、予算削減は当社グループの売上高に直接的な影響を及ぼすリスクがある。

当社の事業モデルはプラント製造から現場での据付工事・メンテナンスサービスまでを自社及び協力会社で担う垂直統合型であり、現場作業従事者の確保が競争優位性の源泉となっている。メンテナンスサービス要員や工事施工要員などの必要人数が確保できない場合、競争優位性のある事業モデルの維持が困難になる可能性がある。IoT活用による省人化を進めているものの、人材不足リスクは継続的な課題として認識されている。

物価上昇やインフレ懸念が継続する場合、当社が購入する材料等の価格上昇により収益が悪化する可能性がある。また、物価上昇が顧客の設備投資計画に影響を与え、投資の延期・見合わせが生じた場合には当社グループの売上高にも影響を及ぼすリスクがある。

当社グループは国内外から原材料・部品・製品等を調達しており、取引先の供給能力低下や国際物流の混乱・輸送費上昇等により必要な資材・部品を適時に調達できない場合、製品の納期遅延・製造コスト上昇・販売機会の逸失が生じる可能性がある。これらの事象は当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクとして認識されている。

モバイルプラント事業の主力商品はヨーロッパから輸入して販売しており、事前の外貨購入や為替予約によりリスクヘッジを行っているが、ヘッジが不十分な場合には為替変動リスクを受ける可能性がある。特に円安が進行した場合には輸入コストが上昇し、当社販売商品の価格競争力が低下するリスクがある。