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6301東証プライム機械

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株式会社小松製作所6301

建設機械・車両

コマツの中核セグメント。建機・鉱山機械を世界規模で展開し、連結売上高の約92%を占める。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(通期)3,806,040百万円3,798,235百万円
セグメント利益(通期)491,118百万円598,874百万円
セグメント利益率(通期)12.9%15.8%
AHS累計導入台数1,016台(2026年3月末)940台(2025年9月末)
ICT建機化率(日米欧豪)28.7%27.0%(2025年9月末時点)
資本的支出(通期)153,463百万円144,334百万円
セグメント資産4,554,339百万円4,118,647百万円

事業詳細

油圧ショベル・ブルドーザー・ダンプトラック等の建設機械から、露天・坑内鉱山機械まで幅広い製品ラインアップを持つ。顧客は建設・土木・鉱山業者で、製品販売に加えスマートコンストラクション®やAHS(無人ダンプトラック運行システム)等のソリューションビジネスを展開。世界規模の関係会社ネットワークを通じてグローバルに研究開発・生産・販売・サービスを提供する。2026年3月期通期の売上高は3,806,040百万円で連結売上高の約92%を占める。

直近の概況

販売価格改善で売上高は微増も、コスト増・販売量減少により利益率は前期比2.9ポイント悪化。

2026年3月期通期の建設機械・車両部門は、売上高3,806,040百万円(前期比0.2%増)と微増にとどまった。販売価格の改善が寄与したものの、アジア(インドネシア石炭価格低迷)・日本・中国での需要減少が重荷となった。セグメント利益は491,118百万円(前期比18.0%減)と大幅減益。売上原価率の上昇(前期比約1.5ポイント悪化)と研究開発費増加(111,108百万円)が利益を圧迫した。地域別では米州・欧州・アフリカが増収、アジア・日本・中国が減収。M&Aとして2月にSRC of Lexington社、4月にMalwa Forest社の買収を完了した。

主要プロダクト

product
建設機械(一般建機)

建設・土木・インフラ工事向けの幅広い機種を展開。欧州・米州・アフリカ等でインフラ投資を背景に需要が堅調に推移。日本では人件費・資材価格高騰や労働力不足を背景に需要が低迷。

product
鉱山機械

銅・石炭・鉄鉱石等の資源採掘向け大型機械。チリ・アフリカ・オセアニアでは銅需要堅調を背景に販売増加。一方、インドネシアでは石炭価格低迷により需要が大幅に低下(アジア地域売上高前期比32.9%減少)。

platform
スマートコンストラクション®

ICT建機・ドローン・クラウドを組み合わせた施工管理プラットフォーム。2026年3月期における日米欧豪でのICT建機化率は28.7%。前中間期の27.0%から継続的に拡大している。

platform
AHS(無人ダンプトラック運行システム)

鉱山の安全性・生産性向上を実現する自律走行システム。2026年3月末時点の累計導入台数は1,016台に達し、前中間期末(2025年9月末)の940台から76台増加した。

product
林業機械

2026年4月1日にスウェーデンの林業機械メーカーMalwa Forest社の買収を完了し、製品ラインアップを拡充。建設機械・車両セグメントの新たな成長領域として位置づけられる。

service
リマニュファクチャリング事業

2026年2月27日にSRC of Lexington社(米国)の建設・鉱山機械用コンポーネント・部品のリマニュファクチャリング事業を買収。バリューチェーンビジネスの拡大に寄与する。

成長ドライバー

  • 米州・欧州・アフリカでの一般建機需要の堅調推移(エネルギー・インフラ投資、ドイツ・英国のインフラ投資計画)
  • 中南米(チリ等)での銅需要堅調を背景とした鉱山機械販売増加
  • ICT建機・AHS等スマートソリューションの普及拡大(ICT建機化率28.7%、AHS累計1,016台)
  • 販売価格改善の継続的推進
  • Malwa Forest社買収による林業機械事業の拡充とSRC of Lexington社買収によるリマニュファクチャリング事業強化
  • 新中期経営計画「Driving value with ambition」に基づくモノ価値・コト価値の進化とバリューチェーンビジネス拡大

リスク

  • アジア(インドネシア)での石炭価格低迷継続による鉱山機械需要の大幅低下(当期アジア地域売上高前期比32.9%減少)
  • 中国不動産市況の低迷継続および鉱山機械需要減少による売上高減少(当期中国売上高前期比5.5%減少)
  • 米国関税政策の影響を含む原価上昇(2027年3月期業績予想の主要リスク要因として明示)
  • 中東情勢の影響による一部地域(中近東)での需要減少(当期中近東売上高前期比1.7%減少)
  • 日本国内での一般ユーザー・レンタル向け需要の継続的低迷(当期日本売上高前期比4.6%減少)
  • コスト増(研究開発費・固定費増加)と販売量減少による利益率悪化リスク(2027年3月期も減益見通し)
  • 為替変動リスク(当期適用レート:1ドル=150.5円)

最終更新: 2026年6月18日