ガバナンス
取締役会は9名（うち社外取締役4名、比率約44%）で構成される監査役会設置会社。1999年導入の執行役員制度により経営と執行を分離し、人事諮問委員会（社外委員比率66.7%）・報酬諮問委員会（社外委員比率83.3%）を設置して透明性を確保している。
リスク管理
社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、ERM（全社的リスク管理）を導入。コーポレートリスクを特定・評価し取締役会へ定期報告するとともに、リスクアペタイトステートメントを策定し、重大リスク顕在化時には緊急対策本部を設置する体制を整備している。
株主還元
配当方針は連結配当性向40%以上を継続。2027年3月期年間配当は190円（中間95円＋期末95円）を据え置き予定で、直近予想からの修正なし。ただし通期業績予想の上方修正によりEPS見通しが352.90円→390.87円に上昇し、配当性向見通しは53.8%から48.6%に低下。自己株式取得を継続実施中（期末自己株式数29,242,594株→38,830,516株、四半期で約959万株取得）。
配当方針
連結配当性向40%以上を方針とし、連結業績・将来の投資計画・キャッシュ・フローを総合的に勘案して安定的な配当継続に努める。2027年3月期の年間配当金は1株当たり190円（中間95円＋期末95円）を予定しており、直近に公表されている配当予想からの修正はない。一方、2026年7月29日公表の通期連結業績予想は上方修正（売上高4,302,000百万円、当社株主に帰属する当期純利益349,000百万円、EPS390.87円）されており、これに伴い配当性向見通しは前回の53.8%から48.6%程度に低下する見込み。
ESG
TCFD賛同のもと気候変動リスク・機会を4テーマで分析し、2030年CO2排出50%削減（2010年比）・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げる。人的資本では女性管理職比率14%（2027年度目標）・グローバルモビリティ拡大・デジタル人材育成を推進し、労働安全衛生では休業災害度数率の継続的低減を目指している。
最終更新: 2026年7月30日