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ガバナンス

取締役会は9名(うち社外取締役4名、比率約44%)で構成される監査役会設置会社。1999年導入の執行役員制度により経営と執行を分離し、人事諮問委員会(社外委員比率66.7%)・報酬諮問委員会(社外委員比率83.3%)を設置して透明性を確保している。

社外取締役比率

44.4%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、ERM(全社的リスク管理)を導入。コーポレートリスクを特定・評価し取締役会へ定期報告するとともに、リスクアペタイトステートメントを策定し、重大リスク顕在化時には緊急対策本部を設置する体制を整備している。

株主還元

連結配当性向40%以上を方針とし、2026年3月期年間配当は1株当たり190円(中間95円+期末95円)、配当性向45.9%。2027年3月期も同額190円を予定(配当性向53.8%見通し)。自己株式取得は上限2,500万株・100,000百万円で2026年4月30日~9月30日に実施予定、取得後全株消却。

配当方針

連結配当性向40%以上を方針とし、連結業績・将来の投資計画・キャッシュ・フローを総合的に勘案して安定的な配当継続に努める。2026年3月期年間配当金は1株当たり190円(中間95円+期末95円)、配当金総額172,100百万円、連結配当性向45.9%。2027年3月期も年間1株当たり190円を予定し、連結配当性向は53.8%となる見通し。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFD賛同のもと気候変動リスク・機会を4テーマで分析し、2030年CO2排出50%削減(2010年比)・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げる。人的資本では女性管理職比率14%(2027年度目標)・グローバルモビリティ拡大・デジタル人材育成を推進し、労働安全衛生では休業災害度数率の継続的低減を目指している。

最終更新: 2026年6月18日