株式会社小松製作所

先進国市場では景気循環的な需要変動、新興国市場では資源価格・通貨価値の急激な変動が売上高に影響する。各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱も加わり、受注減少・顧客キャンセル増加・債権回収遅延が発生する可能性がある。これらは売上高の減少、在庫水準・生産能力の不適正化を通じて収益性を低下させるリスクを有する。

グローバルな政治的分断や軍事的緊張の高まりにより、資源価格変動・輸出入規制・サプライチェーン混乱・金融経済への影響が生じる可能性がある。経済安全保障推進法をはじめとする経済安全保障関連規制の動向についても情報収集・分析を行っているが、予期しない事態が経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。当社グループは各国の政治・経済情勢や法規制の動向を継続的に確認し、影響の最小化に努めている。

海外売上高の主要部分が外国為替変動の影響を受け、円高局面では経営成績にマイナスの影響をもたらす。グローバルな生産拠点の配置やヘッジ取引により短期的な影響の軽減を図っているが、為替レート水準の予期せぬ変動は経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。また為替変動は同一市場における競合製品との相対価格や製造材料コストにも影響する。

サイバー攻撃・不正アクセス・なりすまし等の脅威が高まる中、顧客情報・個人情報・営業上・技術上の機密情報の漏洩・滅失が発生した場合、損害賠償責任や評判・信用への悪影響が生じる。当社グループまたは主要サプライヤーで被害が発生した場合、重要業務の中断により生産・販売に影響が及ぶリスクがある。管理体制の構築と技術的対策を実施しているが、攻撃の高度化に伴いセキュリティ対策コストが増加するリスクも存在する。

鋼材等の素材価格やエネルギー価格の高騰は製造原価の増加をもたらし、部品・資材の品薄・調達先の倒産・輸出入規制・国際輸送の混乱は適時の調達・生産を困難にする。調達先の複数化・生産体制の相互供給化・安全在庫の保有等で影響最小化を図っているが、グローバルサプライチェーンの混乱や供給逼迫の長期化は経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。素材・エネルギー価格の上昇については原価低減や販売価格の見直しで対応する方針である。

顧客ニーズに合致した製品・ソリューションを市場が要求する時期までに開発できない場合、または顧客の評価を得られない場合、市場での競争力を失う可能性がある。また、各国で厳格化する環境規制や気候変動への対応のため研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入しており、将来的に規制変更等により更なる費用・設備投資が必要になった場合、経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。製品の開発・生産・販売・サービス活動等への支障も想定される。

地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、火災・爆発等の災害事故が当社グループ拠点で発生した場合、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性がある。直接被害がない場合でも、物流網・供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足、協力企業の生産障害が長期継続するリスクがある。事業継続計画の策定・訓練を実施しており、重大リスク顕在化時には緊急対策本部を設置して被害最小化を図る体制を整えている。

市場金利の上昇は有利子負債の支払利息を増加させ利益を減少させるリスクがあり、長期固定金利調達を織り交ぜることで影響軽減を図っている。また、金融市場における変動が年金資産の公正価値や金利に影響し、年金制度の積立不足金額・債務の増加を通じて年金費用が増加するリスクがある。定期的な運用状況の評価やポートフォリオの見直しを行っているが、市場環境の急変は経営成績・財政状態に不利益な影響を与える可能性がある。

グループ会社間の国際的な取引価格について移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っているが、税務当局から取引価格が不適切と指摘される可能性がある。政府間協議が不調となった場合、二重課税や追加課税を受けるリスクがあり、経営成績に不利益な影響を与える可能性がある。予期しない税務上の事態への対応が求められる。

労働人口の減少等による人材確保競争の激化により、当社グループが必要とする人材の確保・育成が計画的に進まない場合、経営計画の実行および持続的な成長に重大な影響を及ぼす可能性がある。人材を新たな価値を生み出す重要な経営資源と位置づけ、継続的な人材投資を行っているが、社内外の環境変化への対応が課題となる。会社・従業員双方の持続的な成長・発展を目指した取り組みを推進している。