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オカダアイヨン株式会社

6294東証プライム機械

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オカダアイヨン株式会社6294

国内

連結売上高の約76.6%を占める中核セグメント。建機アタッチメントを軸に製造・販売・修理を一気通貫で展開。

期間今期前期増減率
売上高20,665百万円20,601百万円
セグメント利益1,988百万円1,929百万円
セグメント資産23,411百万円22,090百万円
減価償却費560百万円522百万円
セグメント利益率9.6%9.4%

事業詳細

圧砕機・油圧ブレーカ・つかみ機等の解体環境アタッチメント、林業機械、大型環境機械、ケーブルクレーン、補材・修理を国内向けに製造・販売する。主要顧客はショベルメーカー系ディーラー、建機ディーラー、レンタル会社、エンドユーザー。子会社アイヨンテック(圧砕機製造)・南星機械(林業・金属リサイクル機械製造、ケーブルクレーン製造販売)を含む。圧砕機の国内販売シェアは約4割でトップを維持。外注比率が高く製造リードタイムは4〜5カ月。

直近の概況

販売価格見直しによる採算改善で利益率が改善。製品間で明暗が分かれる。

2026年3月期の国内セグメントは売上高20,665百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益1,988百万円(前年同期比3.1%増)。販売価格の見直しによる採算改善が利益率向上に寄与。鉄骨カッター(前年同期比20.8%増)・油圧ブレーカ(同16.8%増)が牽引した一方、つかみ機(同19.0%減)・大割機・小割機(同7.3%減)・林業機械(同5.4%減)が足を引っ張った。中小受託取引適正化法対応による仕入債務の減少が営業CFに影響。

主要プロダクト

product
圧砕機(大割機・小割機・鉄骨カッター)

大割機・小割機はコンクリート解体向けで売上高6,630百万円(前年同期比7.3%減)。鉄骨カッターは大型プラント解体需要を背景に2,713百万円(前年同期比20.8%増)と好調。圧砕機全体では売上高9,483百万円(前年同期比0.5%減)。

product
油圧ブレーカ

建物基礎解体や土木工事などの底堅い需要を背景に売上高931百万円(前年同期比16.8%増)と増加。国内セグメントの中で成長率が高い製品カテゴリー。

product
つかみ機

災害復興向け需要の一巡により売上高1,303百万円(前年同期比19.0%減)と大幅減少。需要の回復には新たな災害復興案件や解体需要の取り込みが必要。

product
林業機械

ベースマシンとなる油圧ショベルの販売減やレンタル需要の低下等の影響を受け、売上高1,702百万円(前年同期比5.4%減)。ハイブリッドバケットに関する特許侵害訴訟が係属中。

product
ケーブルクレーン

水力発電所の改修工事などの受注は順調に推移したものの、工期の影響等により売上高1,302百万円(前年同期比0.3%減)とほぼ横ばい。中長期的には水力発電リニューアル需要が下支え。

product
大型環境機械(輸入商材)

円安による仕入価格上昇の影響を受けたものの、入れ替え促進が功を奏し売上高691百万円(前年同期比11.1%増)と増加。為替動向が収益性に直接影響する。

service
補材・修理(アフタービジネス)

原材料売上高は2,026百万円(前年同期比0.6%減)と微減だったが、修理売上高は1,253百万円(前年同期比7.1%増)と増加。稼働機体数の積み上がりに伴い中長期的に拡大が見込まれる。

成長ドライバー

  • 都市再開発・老朽インフラ再整備による解体需要の中長期的拡大(戦後高度成長期建造物の解体適齢期到来)
  • 鉄骨カッターの工場・大型プラント解体需要取り込み(2026年3月期に前年同期比20.8%増と高成長)
  • 販売価格改定(値上げ)の浸透による利益率改善(セグメント利益率9.6%へ改善)
  • 修理売上高の拡大(前年同期比7.1%増)を中心としたアフタービジネスの安定成長
  • 水力発電所リニューアル工事を背景としたケーブルクレーン事業の安定受注
  • 新中期経営計画「Onyx」(2026〜2028年度)における市場特性・コスト構造を踏まえたプライシング見直しによる収益性向上
  • 圧砕機の増産体制強化(子会社アイヨンテックの生産能力向上)による納期短縮と受注拡大

リスク

  • 人手不足・建設費高騰による工事先送りが大割機・小割機の需要を抑制(2026年3月期に前年同期比7.3%減)
  • つかみ機の災害復興向け需要一巡による大幅減少(前年同期比19.0%減)と次の需要源の不透明感
  • 林業機械のベースマシン(油圧ショベル)販売減・レンタル需要低下による売上減少
  • 円安進行による輸入商材(大型環境機械)の仕入価格高騰と収益性圧迫
  • ハイブリッドバケット(林業機械)に関する特許侵害訴訟(松本システムエンジニアリング社より提起、影響額は現時点で合理的見積り困難)
  • 原材料価格上昇による原価圧迫リスク
  • 中小受託取引適正化法対応による仕入債務削減が運転資本・営業キャッシュフローに与える影響
  • 建設廃材処理問題等の外部要因による工事スケジュール変動リスク

最終更新: 2026年6月16日