ガバナンス
監査役会設置会社として取締役7名（うち社外取締役3名）・監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。任意の指名報酬委員会およびサステナビリティ委員会を設置し、透明・公正な意思決定体制を整備している。
リスク管理
リスク管理担当役員を任命しリスク管理規程を策定。リスクカテゴリー毎の責任者を定めグループ全体を網羅的に管理し、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査・取締役会へ報告する体制を整備している。サステナビリティ委員会では気候変動を含むリスク・機会をシナリオ分析等により識別・評価し、年1回以上取締役会へ報告している。
株主還元
累進的配当方針を継続。2026年3月期は1株当たり75円（前期比1円増配）、配当性向40.5%。2027年3月期は76円（中間38円・期末38円）を予定し増配継続。自己株式取得は少額実施。株主優待引当金を計上しており株主優待制度あり。
配当方針
安定的かつ継続的な利益還元と財務基盤充実を基本方針とし、増配を継続する累進的配当政策を採用。期末配当年1回を基本としてきたが、2027年3月期より中間配当を実施し年2回配当へ移行予定。2026年3月期実績は1株当たり75円（配当金総額604百万円、配当性向40.5%）。2027年3月期は1株当たり76円（中間38円・期末38円）を予定。内部留保は新中期経営計画「Onyx」に基づく成長投資・事業基盤強化に充当。
ESG
TCFDに賛同しScope1・2のCO2排出量を2030年に50%削減（2018年比）・2050年実質ゼロを目標に設定。CDP気候変動質問書で2年連続「B」評価を取得し、再エネ100宣言RE Actionにも参加。人的資本では女性社員比率25%・女性取締役比率25%（2030年目標）を掲げ、ダイバーシティ推進・働き方改革に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月16日