オカダアイヨン株式会社

油圧ブレーカ・圧砕機・林業機械・ケーブルクレーン等の主力商品は、公共投資の減少、欧米・アジアの需要低迷、都市型解体工事の減少、国の林業関連施策の変更等により売上が影響を受ける可能性がある。各商品が異なる政策・市場環境に依存しているため、複数セグメントが同時に悪化するリスクも存在する。顧客ニーズに沿った商品開発を推進することで対応しているが、外部環境の変化を完全に回避することは困難である。

主要原材料の市況が大幅に上昇した場合、取引業者からの価格引上げ要請が強まり、原材料費の上昇を抑えきれず業績に悪影響を及ぼす可能性がある。購買担当者が市況価格を常時注視し取引業者との価格交渉を行っているが、市況の急騰時には対応が困難となる場合がある。なお、原材料費の上昇が業績に反映されるまでにはリードタイムのタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に影響するとは限らない。

海外売上高比率が23.4％に達しており、商品・製品・原材料の輸出入取引において為替変動が外貨建資産・負債の円換算額や仕入原価に影響を与える可能性がある。為替予約等のヘッジ手段を講じているが、急激な為替変動が発生した場合にはカバーしきれず業績に影響を及ぼす可能性がある。海外事業の拡大に伴い、為替リスクの重要性は引き続き高い水準にある。

海外売上高比率23.4％を背景に、予期しえない法律・規制の変更や不利な租税制度の変更等が事業展開を困難にする可能性がある。グループ内での情報収集や外部コンサルタントの起用を通じてリスクの予防・回避に努めているが、各国の規制環境の変化を完全に制御することはできない。これらのリスクが顕在化した場合、海外事業の継続や収益確保に重大な支障が生じる可能性がある。

商品・製品および一部原材料を特定の仕入先に依存しており、当該仕入先の受注状況や経営戦略の変化により供給量の減少や供給停止が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。現時点では取引関係は良好に推移しているが、仕入先側の事情による供給リスクは常に存在する。代替調達先の確保等の対応策については有報上の明示的な記載はない。

事業拡大を目的としたM&Aにおいて、事業計画の進捗が見通しを大幅に下回る場合やのれんに係る減損損失が発生する場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。M&A実施時には将来の安定的収益確保を十分に検討しているが、買収後の事業環境の変化や統合リスクを完全に排除することはできない。のれんの減損は一時的に財務状況を大きく悪化させる可能性がある。

予期せぬ製品の不具合による事故が発生した場合、製造物責任への対処費用や損害賠償負担が生じ業績に悪影響を及ぼす可能性がある。製造物責任賠償保険（PL保険）に加入しているが、損害賠償額の全額がカバーされる保証はない。品質・安全に関する法令・規則の遵守および品質・信頼性の維持向上に努めているが、リスクを完全に排除することは困難である。

国内外の営業活動が訴訟・紛争・法的手続の対象となる可能性があり、その結果を現時点で予測することは不可能であるため、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。現在、ハイブリッドバケット（林業機械）の一部仕様について松本システムエンジニアリング株式会社より特許侵害訴訟が提起されており、具体的な法的リスクが顕在化している。訴訟の結果次第では、製品の販売継続や財務状況に重大な影響が生じる可能性がある。

国内外の生産・販売・サービス拠点において大規模地震・水害等の自然災害や新型コロナウイルス等の疫病が発生した場合、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に遅延・中断が生じ経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。対処として、マイカー通勤・時差出勤・在宅勤務の推進、Web会議の活用、出張自粛等のガイドラインを整備し被害極小化体制を構築している。ただし、甚大な災害が発生した場合には短期間での復旧が困難となる可能性がある。

将来の業績変動により課税所得が減少し一時差異が計画通り解消できない場合、繰延税金資産の取崩しが発生し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、有形固定資産等の長期性資産について、事業の収益性低下や市況悪化により減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性がある。これらの会計上のリスクは、業績悪化局面において財務状況をさらに悪化させる要因となり得る。