株式会社技研製作所

国土強靭化や老朽インフラ更新への社会的需要は継続見込みであるものの、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは社会インフラ投資の継続性を確信しているが、政策変更や景気変動による公共投資の縮小は売上・収益に直結するリスクを有する。

中期経営計画2027においてアジア・欧州・米国を中心に海外事業の積極拡大を推進しているが、異文化・商慣行の違い、為替レートの変動、関税をはじめとした各国の法制度・規制変更、地政学リスクに起因するエネルギー・原材料価格の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。各国市場の個別状況に影響を受けにくいトータルパッケージ提供体制を整備することで対応を図っている。

重大な自然災害や感染症が発生した場合、当社グループ自体の事業活動のみならずサプライチェーンや社会全体の混乱を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として事業継続計画（BCP）の策定・訓練を実施しており、重大リスク顕在化時には危機管理対策本部を設置して被害最小化を図る体制を整えている。

当社の機械は設計を自社で行い製造を協力企業への外注で対応しているため、素材・エネルギーコストの変動、外注先の納期・コスト・品質等の取引条件変動、外注先の経営悪化や協力関係の解消が生じた場合に経営成績へ影響が及ぶ可能性がある。納期・品質管理基準の徹底、外注先の拡大、デジタル技術によるサプライチェーン可視化を通じて生産体制の維持を図っている。

当社グループは建設業法に基づく特定建設業許可（技研製作所：2026年7月3日まで、技研施工：2027年1月9日まで）および一級建築士事務所登録（2029年7月17日まで）を保有しており、不正行為や欠格条項への該当により許認可が取消された場合、事業継続に重大な支障が生じる。現時点では許認可取消または更新欠落の事由に該当する事実はないと開示されている。

当社グループの製品は排出ガス規制・騒音規制に適合しており、低騒音建設機械の指定取得や生分解性作動油の使用など先駆的な環境対策を実施しているが、社会的関心の高まりを背景とした規制強化が想定より早く進んだ場合、追加的な対応費用の発生等により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。今後も積極的な環境配慮型製品開発を継続する方針を示している。

開発型企業として機械・工法に関する重要な技術情報や特殊な営業情報（知的財産・ノウハウ等）を保有しており、外部からのサイバー攻撃や従業員の過失による情報漏洩・滅失が発生した場合、信用毀損や復旧費用が生じ経営成績に影響を及ぼす可能性がある。社内規程・マニュアルの整備、ITインフラのセキュリティ強化、役職員への周知・教育を通じてリスク低減に取り組んでいる。

当社グループは継続的な機械・工法開発を通じて発明やノウハウ等の知的財産を蓄積しているが、第三者による不正使用や改ざんが発生した場合、競争優位性の毀損や法的対応コストが生じる可能性がある。機密情報管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん・漏洩・滅失・不正使用防止のための適切な措置を講じている。

海外事業の積極展開に伴い、為替レートの変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特にアジア・欧州・米国を主要展開地域としており、円高局面では海外売上・利益の円換算額が減少するリスクを有する。有報上、具体的なヘッジ手段の記載はないが、各国市場への分散展開が一定のリスク分散機能を果たしている。

顧客の経営状況が悪化し多額な貸倒引当金の追加計上が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。与信管理の徹底と一定ルールに基づく貸倒引当金の計上により経営成績への大きな影響を抑制する体制を整えているが、取引先の突発的な経営悪化には完全に対応できないリスクが残存する。