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ガバナンス

取締役会は社外取締役3名を含む7名で構成(社外比率約43%)、監査役会設置会社。独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会(取締役4名構成)を設置し、監督機能の強化と透明性向上を図っている。会計監査人は有限責任あずさ監査法人。

社外取締役比率

4286.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

重要度の高いリスクは取締役会で事案ごとに特定・評価し対策の妥当性を審査。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会で議論のうえ取締役会に報告される。各部門がリスクを把握・対策し、内部監査室がリスク管理状況を監査する三層構造を構築している。

株主還元

連結配当性向40%目安・DOE3.5%下限を指標とする安定配当方針。2026年8月期は中間27円・期末27円(予想)の年間54円を計画し、前期(年間54円)と同水準を維持。

配当方針

連結配当性向40%を目安とし、純資産配当率(DOE)3.5%を下限指標とする。中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とする。2025年8月期実績:中間1株当たり22円・期末32円(うち創業50周年記念配当10円)の年間54円。2026年8月期予想:中間1株当たり27円・期末27円の年間54円(2025年10月10日公表予想から変更なし)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFD提言に沿った気候変動シナリオ分析(2℃/4℃)を実施し、2031年8月期にScope1・2で42%削減、Scope3で25%削減を目標設定(2024年8月期実績:Scope1・2▲37.1%、Scope3▲25.7%)。人的資本では女性管理職比率18.3%(目標12%超過達成)、男性育児休業取得率100%を実現。2022年11月設置のサステナビリティ委員会がマテリアリティ(環境・社会・経済・ガバナンス)の推進と取締役会への報告を担う。

最終更新: 2025年11月26日