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日精エー・エス・ビー機械株式会社

6284東証プライム機械

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日精エー・エス・ビー機械株式会社6284

事業内容

日精エー・エス・ビー機械は、PETボトルをはじめとする各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機・専用金型・付属機器・部品の製造販売を単一事業として営む。1978年設立、長野県小諸市に本社を置き、子会社14社を通じて米州・欧州・南西アジア・東アジアの4地域で事業を展開する。

主力は独自の「4ステーション方式」による1ステップ機で、食品・日用品・化粧品等の非飲料容器向け多品種・複雑形状容器の中小ロット生産に強みを持つ。製造拠点は日本(長野県)とインド(ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)に集約し、世界各地の販売子会社を通じてグローバルに顧客へ製品・技術サービスを提供している。

ビジネスモデル

成形機本体の販売に加え、専用金型・付属機器・部品その他(保守サービス)を一体的に提供することで、顧客の設備ライフサイクル全体から収益を得る。2025年9月期の製品別売上高は成形機22,535百万円・金型12,760百万円・部品その他5,650百万円と、金型・部品が全体の42%を占め、安定的なリカーリング収益を形成している。

技術者が客先に出向く「三位一体の技術サポート」が顧客ロイヤルティを高め、受注残高17,281百万円という高水準の受注バックログを維持している。

企業の強み

プリフォーム成形・温度調整・ブロー成形・取出しの4工程を1台で完結する独自方式に加え、「ゼロ・クーリングシステム」を実用化。容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時に向上させる業界唯一の技術であり、国内外の知的財産権は出願中を含め1,353件に達する。

2025年9月期は米州14,119百万円・欧州8,083百万円・南西アジア13,042百万円・東アジア8,408百万円と全セグメントで通期過去最高売上を記録。特定地域への依存を抑えた4極体制が、地政学リスクや景気変動への耐性を高めている。

1997年設立のASB INTERNATIONAL PVT. LTD.(インド)が第3工場まで拡張し、2025年9月期の南西アジアセグメント生産高は29,193百万円(前期比116.7%)。インドの製造コスト優位性と製造補助金政策を活用しながら、日本本社との二拠点生産体制でグループ全体の原価競争力を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期は売上高24,041百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益6,506百万円(同18.8%増)、親会社株主帰属中間純利益4,784百万円(同19.3%増)と全段階利益で中間期過去最高を更新した。一方、受注残高は21,850百万円(前年同期末比13.5%増)と増加しているものの、受注高28,657百万円に対して売上高24,041百万円の差分(受注残高積み上げ)は4,616百万円にとどまり、前期末受注残高19,247百万円からの積み上がりペースは確認が必要。

通期予想売上高50,000百万円に対する中間期進捗率は48.1%と概ね順調だが、下期の受注消化動向が通期達成の鍵となる。

米州セグメントは受注高10,606百万円(前年同期比148.0%)、売上高8,133百万円(同116.9%)と過去最高を記録した一方、セグメント利益は964百万円(同72.5%)と大幅減益となった。関税コストの一部を顧客への価格転嫁で吸収しているものの、残余の関税負担と展示会費用増加が利益を圧迫している。

米国の関税政策の動向次第では下期以降も利益率への影響が継続する可能性があり、価格転嫁の進捗と関税政策の変化が米州収益性の主要モニタリング項目となる。

2026年9月期通期業績予想は売上高50,000百万円(前期比14.5%増)、営業利益13,000百万円(同22.2%増)、親会社株主帰属当期純利益9,100百万円(同17.6%増)へ上方修正された(2025年11月12日公表予想からの修正)。年間配当予想も240円(前期200円から40円増配)へ引き上げられた。

為替変動(円安・円高)は輸出比率の高い当社の売上・利益に直接影響するため、為替前提と実勢レートの乖離が通期着地の不確実要因として残る。東アジアセグメントにおける中国市場の景気停滞と競争激化も中長期的なリスクとして注視が必要。

成長戦略

4Sコンセプトと技術革新を軸に、全地域での受注・売上拡大を継続推進

省人・省エネ・省スペース・省材料の「4Sコンセプト」を提唱し、特に「ゼロ・クーリングシステム」による省材料ソリューションを世界的に訴求。原材料価格高騰が続く市場環境において顧客の経営課題解決策として需要を獲得し、当中間期受注高28,657百万円(前年同期比125.1%増)と中間期過去最高を達成した。

期初にドイツで開催された世界最大のプラスチック展示会「K2025」等の主要展示会で獲得した引き合いを着実に成約へ転換。米州・欧州・南西アジアの3地域で受注高が中間期過去最高を記録し、展示会投資の効果が数値に表れている。展示会費用は一過性コストとして増収効果で吸収した。

インド工場への設備維持投資(当中間期投資活動CF:962百万円の支出)を継続し、製造拠点としての競争力を維持。インド市場向け内需取り込みとグループ全体への製品供給体制を強化することで、南・西アジアセグメントの受注高・売上高ともに中間期過去最高を達成した。

2026年9月期の年間配当予想を240円(前期200円から40円増配)へ引き上げ。業績の上方修正と連動した増配により、株主への利益還元姿勢を明確化している。1株当たり中間純利益は319.14円と前年同期267.42円から大幅増加した。

最終更新: 2026年7月17日