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株式会社瑞光

6279東証プライム機械

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株式会社瑞光6279

事業内容

株式会社瑞光は1963年創業、生理用ナプキン製造機械および紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械を主力とする産業機械メーカーである。国内外の衛生用品メーカーを主要顧客とし、ユニ・チャームをはじめとする大手メーカーへの納入実績を持つ。

グローバルに11社の子会社を展開し、中国・東南アジア・南アジア・欧州・北米・中南米をカバーする販売・サービス網を構築。2024年6月にはイタリアのZUIKO DELTA S.R.L.を子会社化し欧州での製造・販売機能を強化した。

東京証券取引所プライム市場上場(2023年5月移行)。

ビジネスモデル

顧客の仕様に応じた個別受注生産方式を採用し、受注から納入まで相対的に長期間を要する。受注代金の一部を前受金として製品納入前に回収することで運転資金を安定確保する。

機械本体販売に加え、部品販売(2025年2月期2,809百万円、前期比25.5%増)や改造案件等の機械本体以外での付加価値提供を拡大しており、収益の安定化を図っている。海外売上比率は約80.9%に達し、グローバル子会社網を通じた現地サービス提供が競争力の源泉となっている。

企業の強み

北米・中南米・欧州・東南アジア・南アジア・中国に計11社の子会社を展開。2024年6月にはイタリアのZUIKO DELTA S.R.L.を子会社化し欧州での製造・受注機能を追加。海外売上比率は80.9%に達し、海外受注高は全受注高の78.2%を占める。

2025年2月期末の受注残高は14,772百万円(前期比14.0%増)、受注高は21,767百万円(同8.6%増)と増加基調。受注残高が翌期以降の売上に転換されるため、個別受注生産モデルにおける短期的な売上見通しの可視性が高い。

部品売上高は2,809百万円(前期比25.5%増)と拡大し、全売上高の14.1%を占める。機械本体販売に比べ受注変動の影響を受けにくい部品・改造案件の拡大は、売上ボラティリティの緩和と収益安定化に寄与している。

エンヴァリスの着眼点

当第1四半期の売上高4,170百万円は前年同期比19.2%減、営業損失225百万円と赤字幅が拡大した。主因は瑞光(上海)電気設備有限公司の第1四半期売上高が前年同期比2,108百万円減(95.0%減)と激減したことで、出荷が第2四半期以降に偏重する構造的問題が顕在化した。

通期予想27,000百万円の達成には残り3四半期で22,830百万円の売上計上が必要であり、中国子会社の出荷進捗が最大の焦点となる。

衛生用品製造機械事業のセグメント損失は239百万円。中国子会社の損失に加え、前期から続く高付加価値機能を伴う新製品案件の納期遅延によるコスト増加が影響している。

販売費及び一般管理費は前年同期の737百万円から763百万円へ増加しており、売上減少局面での固定費負担の重さが課題。新製品案件の完成・引渡し時期が利益回復の鍵を握る。

当第1四半期に自己株式500,000株(485百万円)を取得し、自己株式残高は1,032百万円に増加。一方で現金及び預金は前期末13,403百万円から10,568百万円へ2,835百万円減少した。

自己資本比率は69.1%と高水準を維持しており財務健全性は保たれているが、仕掛品の増加(前期末5,241百万円→7,142百万円)と現金減少の同時進行は、受注案件の進捗管理と資金繰りの観点から継続的なモニタリングが必要。

成長戦略

衛生用品製造機械の競争力再生とコットンスパンレース事業拡大による事業ポートフォリオ変革

2026年1月に事業開始し、当第1四半期で売上高1,135百万円・セグメント利益13百万円の黒字を確保。生産平準化による原価率低減と顧客引き継ぎが円滑に進捗。第4次中期経営計画では新規事業売上高8,000百万円以上を目標とする。

前期末受注残高14,772百万円を背景に、受注済み案件の早期完成・引渡しを推進。高付加価値機能を伴う新製品案件の納期遅延によるコスト増加が継続しており、納期管理の改善が収益性回復の鍵。2027年2月期通期営業利益1,780百万円の達成に直結する。

ZUIKO DELTA S.R.L.(イタリア)を通じた欧州での受注活動を継続強化。新興国向け小児用紙おむつ製造機械・生理用ナプキン製造機械の提案活動も積極展開。当第1四半期において日本・欧州向け売上は順調に推移しており、中国依存度低減に寄与している。

機械本体以外の安定収益源として部品販売・改造案件を強化。当第1四半期の部品売上高は431百万円(前年同期比2.4%増)と機械本体が大幅減少する中でも増収を確保。既設機械の稼働台数増加に伴い中長期的な拡大余地がある。

最終更新: 2026年7月17日