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ナブテスコ株式会社

6268・東証プライム・機械

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ナブテスコ株式会社6268

事業内容

ナブテスコ株式会社は、2003年に帝人製機とナブコの経営統合により設立された精密機器メーカーで、国内17社・海外54社を含む71社のグループを擁する。事業は①産業用ロボット向け精密減速機を中核とするコンポーネントソリューション、②鉄道・航空・舶用・商用車向けモーションコントロール製品を提供するトランスポートソリューション、③建物用自動ドア・プラットホーム安全設備を手掛けるアクセシビリティソリューションの3セグメントで構成される。

主要顧客は産業用ロボットメーカー、鉄道事業者、航空機メーカー、建設・不動産事業者等に及び、国内外の社会インフラを幅広く支える。2025年12月期の売上高は307,912百万円。

ビジネスモデル

各セグメントで製品の設計・製造・販売・据付・保守・修理を一貫して手掛けるビジネスモデルを採用。新車・新設向けの初期販売に加え、MRO(Maintenance, Repair and Overhaul)需要を継続的に取り込むことで安定的な収益基盤を形成する。

トランスポートソリューション事業(売上高100,473百万円、営業利益率13.3%)とアクセシビリティソリューション事業(売上高110,668百万円、営業利益率8.2%)が安定収益を担い、コンポーネントソリューション事業がサイクル回復局面での成長を牽引する構造となっている。

企業の強み

コンポーネントソリューション事業において、産業用ロボット向け精密減速機「RV™」を中核製品として展開。2025年12月期は在庫調整一巡と需要回復により売上高が前期比17.3%増の79,325百万円、営業利益は前期比103.2%増の5,420百万円と大幅回復。

中国売上高は前期比32.4%増の43,403百万円に拡大し、グローバル需要を着実に取り込んでいる。

鉄道・航空・舶用・商用車(トランスポート)、自動ドア・プラットホーム安全設備(アクセシビリティ)、産業用ロボット部品(コンポーネント)と異なる需要サイクルを持つ3事業を保有。2025年12月期においてトランスポートが営業利益13,586百万円(利益率13.3%)、アクセシビリティが9,085百万円(利益率8.2%)と安定収益を確保し、コンポーネントの変動リスクを補完している。

国内17社・海外54社の計71社グループを構築。欧州ではGilgen Door Systems AG(スイス)を中心に自動ドア事業を展開し、2025年12月期にAccess Entry Pty Ltd.を連結子会社化(持分比率33%→80%)してオーストラリア市場も強化。

中国では鉄道・精密減速機・舶用の複数拠点を保有し、多地域での生産・販売体制を整備している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期に続き中間期でも精密減速機の中国・韓国向け需要が堅調に推移し、受注高は前年同期比26.0%増の47,990百万円、営業利益は160.8%増の4,841百万円と大幅増益。受注残高も積み上がっており、単発の需要変動ではなく持続的な回復基調にあることを示唆する。

ただし外部要因である中国設備投資サイクルの継続性は引き続き注視が必要。

2026年4月30日発表の前回予想(売上高327,000百万円、営業利益27,700百万円)から、売上高344,000百万円(+5.2%)、営業利益32,600百万円(+17.7%)へ上方修正。精密減速機・自動ドア・舶用機器の需要増加と為替効果に加え、各事業の増収と経費抑制、Project 10による収益性改善活動が寄与しており、増益率が増収率を大きく上回る構造が確認できる。

2026年1月1日付でコムテスコ株式会社株式70%の譲渡を完了し持分法適用会社化。これにより中間期の持分法による投資利益は3,177百万円(前年同期は40百万円の損失)となり、税引前中間利益の増加10,591百万円のうち大きな割合を占めた。

事業ポートフォリオのコア3事業への集中と、非中核事業からの安定的な利益取り込みという二重の効果が確認できる。

成長戦略

Project 10による収益性改善とポートフォリオ再編、資本効率向上を推進

原価低減・固定費抑制等の収益性改善策を全事業で推進し、中間期の売上高営業利益率9.5%への改善に貢献。増収に対し営業利益が72.4%増と大きく先行する構造を実現。

非中核の油圧機器事業をコムテスコ株式会社としてComer Industries社に70%譲渡し持分法適用会社化。コンポーネント・トランスポート・アクセシビリティのコア3事業へ経営資源を集中しつつ持分法投資利益を取り込む。

2026年7月31日の取締役会で自己株式400万株(上限)・150億円(上限)の取得枠設定と全数消却を決議。1株当たり株主価値向上と資本効率改善を図る。

最終更新: 2026年8月2日