ガバナンス
監査役会設置会社（執行役員制・カンパニー制）。取締役9名中独立社外取締役5名（比率約55.6%）、監査役5名中独立社外監査役3名。取締役会の諮問機関として指名委員会・報酬委員会・コンプライアンス委員会を設置し、各委員会は独立社外役員が過半数を占める構成。
リスク管理
リスクマネジメント委員会・情報セキュリティ委員会・品質・PL委員会・ESH委員会・経営マテリアリティ委員会をCEO直轄で設置し、損益・品質・災害・サイバーセキュリティ等の重大リスクを特定・モニタリング。業務監査部（10名）がグループ全体の内部監査を実施し、取締役会へ適正かつタイムリーに報告する体制を整備。
株主還元
2025年度年間配当は1株当たり80円（中間40円・期末40円）。2026年度は1株当たり82円（中間41円・期末41円）を予想。配当予想に修正なし。自己株式取得も継続実施。
配当方針
DOE（親会社所有者帰属持分配当率）3.5%を目安とした安定配当を基本方針とし、機動的な自社株買いを組み合わせる。2025年12月期年間配当は1株当たり80円（中間配当40円・期末配当40円）。2026年12月期は1株当たり82円（中間41円・期末41円）を予想しており、直近公表予想からの修正はない。当第1四半期末時点で自己株式数は870,654株（前期末880,176株から減少）。
ESG
気候変動対応ではTCFD提言に賛同し、2025年度のScope1+2 CO₂排出量を2015年度比43.6%削減（2030年目標63%減、SBT1.5℃認定）。人的資本経営ではイノベーション指数・リンケージ指数・エンゲージメント指数の3つのKPIを設定し、女性管理職比率を中計期間中に3.0%から4.1%へ引き上げる目標を掲げる。サプライチェーン全体の脱炭素化支援やサイバーセキュリティ強化、知的財産経営戦略の推進も経営マテリアリティとして取り組む。
最終更新: 2026年3月25日