タツモ株式会社

半導体製造装置・液晶製造装置を主力とするプロセス機器事業は、循環的な市況変動が大きく、需要動向・技術革新・競合状況の変化により業績が大きく左右される。短期的には需給バランスの崩れによる市場縮小リスクがある一方、中長期的にはパワー半導体や生成AI関連アドバンスドパッケージの需要拡大が見込まれる。対応として定期的なユーザー情報取得および外部調査機関を通じた市場動向把握を実施している。

半導体製造装置・表面処理用機器は受注生産方式であり、納品から顧客検収・売上計上までの期間が案件によっては1年を超える場合がある。顧客事情等により検収期間が当初予定より長期化した場合、特に大型案件では業績への影響が大きくなる可能性がある。営業が顧客と情報共有し工程遅延を防ぐ体制を構築しているが、外部要因による遅延リスクは残存する。

受注生産かつ新規開発要素が多い半導体製造装置・表面処理用機器では、当初見積を超える作業工数の発生や、取引先との条件・仕様変更に伴う追加コストを取引先に請求できないケースが生じうる。こうした追加コストが発生した場合、収益性の悪化を通じて業績に影響を与える可能性がある。対応として、営業が技術者を同行させ早期に仕様を確定させる体制を整備している。

技術革新が激しい半導体・液晶業界において競争力を維持するため継続的な研究開発投資が必要だが、技術革新やユーザーニーズの変化を正確に予測することは困難であり、経営資源を投入しても十分な成果が得られない可能性がある。成果不足は製品競争力の低下を招き、業績に悪影響を及ぼしうる。需要や開発時期に当初計画との乖離が生じた場合は開発計画の見直しを行う体制としている。

材料・半製品の調達先は特殊性が高く、仕入先・外注先や品目の切替えが容易でないものが含まれる。市場変動等により供給不足が生じた場合、調達コストの上昇や納期遅延が発生し業績に影響を与える可能性がある。複数の調達先確保により安定調達に努めているが、特定サプライヤーへの依存リスクは完全には排除できない。

少子高齢化による労働人口減少、特に本社所在地である岡山県など地方での急速な高齢化により、事業拡大に必要な人材確保が困難になるリスクがある。また今後15年間で60歳以上となる社員が毎年平均10数名おり、技術・経験の伝承が急務となっている。対応として募集地域の拡大・多様な人材採用体制の整備、および人財開発プロジェクトによる社内研修・人事制度の充実を図っている。

事業活動上保有する機密情報・個人情報に対し、不正アクセスやサイバー攻撃等による情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担および企業イメージの悪化を通じて業績に影響を与える可能性がある。内部情報管理規程・個人情報管理規程を制定し、ITS課による定期的なセキュリティ教育を実施しているが、サイバー脅威の高度化により完全な防御は困難である。

主要工場が岡山県井原市に集中しており、地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合、生産活動の停止による出荷遅延や修復・代替生産に伴う費用負担が発生し業績に重大な影響を与える可能性がある。生産拠点の地理的集中がリスクを高める構造となっている。事業継続計画（BCP）を策定し事業中断の最小化を図っている。

アジア地域に生産・販売拠点、北米地域に販売拠点を有しており、予想を超えた為替相場の変動により海外ユーザーの設備予算に影響が生じ、受注価格等に大幅な変動が生じた場合に業績へ影響を与える可能性がある。主に円建て取引を行うことで為替変動の影響回避に努めているが、海外事業拡大に伴いエクスポージャーは継続する。

固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合、固定資産減損会計の適用により減損損失が発生し、財政状態および業績に重大な影響を与える可能性がある。また、経営環境悪化による課税所得の見積り変更や税制変更が生じた場合には繰延税金資産が減額されるリスクも存在する。事業計画・予実管理を通じた業績モニタリングにより早期の減損兆候把握に努めている。