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タツモ株式会社

6266東証プライム機械

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タツモ株式会社6266

事業内容

タツモ株式会社は1972年創業の岡山県発の製造装置メーカーで、連結子会社13社・持分法適用関連会社1社を擁するグループを形成する。主力のプロセス機器事業では、半導体製造向けの塗布装置・先端パッケージ向け装置・搬送装置・洗浄装置、および液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置を手掛ける。

表面処理用機器事業ではプリント基板製造装置(メッキ処理装置・回路形成装置)を、金型・樹脂成形事業では電子機器向けコネクター類・エンボスキャリアテープを製造・販売する。主要顧客は国内外の半導体メーカー・研究機関・カラーフィルターメーカーで、TSMCが2025年12月期に売上構成比30.8%を占める最大顧客となっている。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

プロセス機器事業・表面処理用機器事業ともに受注生産を基本とし、顧客の設備投資計画に応じた装置を開発・製造・納入する。製造はベトナム(TAZMO VIETNAM CO.,LTD.)・中国(富萊得科技(東莞)有限公司等)の海外子会社を活用してコスト競争力を確保し、販売・メンテナンスは国内外の子会社網を通じて展開する。

売上計上は検収基準であるため、受注残高の積み上げが将来売上の先行指標となる構造を持つ。

企業の強み

2025年12月期におけるTSMCへの売上高は10,919百万円(前期3,780百万円)と約2.9倍に急増し、売上構成比は30.8%に達した。アドバンスドパッケージ向け装置の需要拡大を背景に、世界最大のファウンドリとの取引深化が実績として確認されている。

2008年設立のTAZMO VIETNAM CO.,LTD.は第4工場まで増築を重ね、半導体関連機器の設計・組立・販売を担う主要製造拠点に成長。中国の富萊得科技(東莞)有限公司・FACILITY HANOI CO.,LTD.と合わせた海外製造体制が、コストダウンと短納期実現の基盤となっている。

2025年12月期の営業キャッシュ・フローは9,425百万円(前年同期比25.6%増)と高水準を維持。期末現金及び現金同等物は13,946百万円に達し、負債総額は前期比4,702百万円減少の19,855百万円となった。純資産は27,037百万円まで積み上がり、財務体質の強化が進んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上高は5,967百万円(前年同期比20.6%減)、営業利益は86百万円(前年同期比92.9%減)と大幅に落ち込んだ。売上総利益率は前年同期の34.7%から27.2%へ低下し、一方で販売費及び一般管理費は1,538百万円と前年同期(1,396百万円)から増加しており、コスト構造の硬直化が利益を圧迫している。

表面処理用機器事業の売上高が前年同期比60.7%減と急減したことも全体業績を大きく押し下げた。

1Q業績は低調ながら、受注高は合計16,059百万円(前年同期比362.5%増)と急拡大しており、特に半導体装置が11,711百万円(前年同期比897.0%増)と突出している。受注残高も29,750百万円(前年同期比6.0%増)に積み上がっており、通期業績予想(売上高35,500百万円、営業利益3,600百万円)の達成には下期への大幅な偏重が前提となる。

検収タイミング次第で業績が大きく変動するリスクに留意が必要である。

通期売上高予想35,500百万円に対する1Q進捗率は16.8%、営業利益予想3,600百万円に対する進捗率は2.4%にとどまる。会社側は業績予想を修正していないが、残り3四半期で大幅な挽回が必要な状況である。

外部環境としてAIサーバー向け半導体需要は旺盛に推移しているものの、為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高止まりが先行き不透明感を高めており、通期予想の達成確度を慎重に見極める必要がある。

成長戦略

アドバンスドパッケージ向け半導体装置の深耕と受注残高の売上転換による業績回復

2026年12月期第1四半期の半導体装置受注高は11,711百万円(前年同期比897.0%増)と急拡大し、受注残高は21,960百万円に積み上がっている。AIサーバー向け需要を背景とした顧客の設備投資拡大を取り込み、受注残高の売上計上への転換が通期業績達成の鍵となる。

搬送装置は受注状況が回復傾向にあるものの、2026年12月期第1四半期の売上高は1,423百万円(前年同期比20.2%減)にとどまった。受注残高3,939百万円を抱えており、今後の検収進捗による売上計上増加が期待される。

2026年12月期第1四半期は原材料高騰や工場移転費用の発生により営業損失0百万円(前年同期は38百万円の営業利益)となった。工場移転完了後のコスト構造正常化による収益性改善が課題であり、売上高278百万円(前年同期比5.2%減)の回復も必要。

2026年12月期第1四半期の受注高は1,153百万円(前年同期比229.6%増)と大幅増加したが、売上高は951百万円(前年同期比60.7%減)と低調。受注残高1,976百万円の売上計上への転換が下期業績回復の重要な要素となる。

最終更新: 2026年7月17日