ガバナンス
監査等委員会設置会社（2020年移行）。有報提出日時点で取締役8名中4名が社外取締役（監査等委員3名全員が社外）、社外比率50%。指名・報酬委員会を設置し委員長は社外取締役（岡友和氏）が務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成。2021年より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と監督機能強化を図る。
リスク管理
各担当部署・委員会が規則・ガイドライン制定・研修・マニュアル作成を行い、組織横断的リスク監視は総務部が担当。気候変動リスクはサスティナビリティ委員会が主導して定期評価・取締役会報告を実施。人的資本リスクは総務人事課が各部門ヒアリングを通じ多様な人材確保に取り組む。新規リスク発生時は取締役会が速やかに対応責任者を指定する体制を整備。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり34円（期末一括）で前期実績と同額を維持。第2四半期末配当は0円、期末配当34円の予定。業績予想からの修正なし。自己株式取得は定款上機動的に実施可能。
配当方針
安定配当の維持を基本とし、内部留保資金を研究開発・財務体質強化に充当しながら、業績・事業計画・配当性向を総合的に勘案して利益還元を実施。配当性向20%の実現を目標とする。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり34円（第2四半期末0円・期末34円）で、前期実績（34円）と同額。期末配当年1回（株主総会決議）を基本方針とし、定款上は中間配当も可能。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサスティナビリティ委員会（年2回開催）を設置し、TCFDの枠組みに基づく気候変動リスク・機会分析（1.5℃/4℃シナリオ）を実施。2023年に自家消費型太陽光発電設備設置・全社LED化を完了し、2024年度のScope1+2排出量はタツモ単体で3,745.0t-CO2（前年比減）。2050年カーボンニュートラルを目標に年4%削減を掲げる。人的資本では男性育児休業取得率66.7%（目標50%以上）・有給休暇取得率72.5%（目標70%以上）を達成。女性採用割合14.3%（目標15%以上）は未達。
最終更新: 2026年3月23日