ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（うち社外5名、社外比率約55.6%）で構成し、2025年8月期は取締役会を年23回開催、全員出席率100%。指名・報酬を審議する諮問委員会（社外取締役委員長）を設置し、独立性・透明性を確保。
リスク管理
管理本部が全社リスクを統括し、各部門長が担当業務リスクを管理。ESG委員会がサステナビリティ関連リスク・機会を短期・中期・長期の財務影響度で定量評価し、年1回取締役会へ報告。内部監査課がリスク管理状況を監査し、不測の事態には外部専門家を活用する体制を整備。
株主還元
2026年8月期の年間配当は中間38円（分割前）・期末28円（分割後）で実質47円（分割後換算）、配当性向35.5％。2027年8月期は中間26円・期末26円の合計52円を予想。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本方針。2026年8月期は中間配当38円（2026年4月の株式分割前基準）、期末配当28円（分割後基準）を実施し、株式分割後基準に換算した実質的な年間配当金は47円（配当性向35.5％、配当金総額1,275百万円）。2027年8月期は中間26円・期末26円の合計52円（配当性向35.1％予想）を計画。中期事業計画「Fusion2028」期間中（2026年8月期～2028年8月期）は配当性向35％以上を目標とし、最終損益で損失を計上しない限り株式分割後換算で1株につき最低15円（中間7.5円、期末7.5円）の安定配当を行う方針。なお2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施済み。
ESG
社外取締役委員長のESG委員会を月次開催し、マテリアリティ特定・KPIモニタリングを実施。気候変動対応では2040年ネットゼロを目標に太陽光発電拡充（2028年度自社発電比率27%以上、実績13.3%）を推進。人的資本では2030年までにエンジニア100名育成・女性正社員比率20%以上等の定量目標を設定し、育児休業取得率（男女とも100%）や一人当たり福利厚生費111,023円（2025年8月期）等の実績を開示。
最終更新: 2026年10月9日