株式会社藤商事

遊技機事業は風営法等による規制を受けており、法令の改廃や新たな法令制定が経営成績に影響を与える可能性がある。また、パチンコ・パチスロ遊技機の製造・販売には指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定が必要であり、試験・検定が長期化または不適合となった場合には製品供給に支障をきたすリスクがある。当社グループは法令遵守を基本方針としているが、規制環境の変化への対応が事業継続の前提となっている。

遊技機の販売先はパチンコホールであり、大規模災害や感染症流行などによる社会的・経済的環境の著しい変化がホールの経営環境を悪化させ、遊技機市場の縮小を招く可能性がある。当社グループは市場情報の収集と精度の高い販売計画の作成に努めているが、外部環境の急変には対応が困難な場合がある。市場縮小が現実化した場合、売上高および利益水準に直接的な影響を与える。

パチンコホールは厳しい経営環境を背景に安定稼働が見込める機種を選択する傾向が強まっており、1機種当たりの販売台数は全体的に減少している。当社製品の販売時期が同業他社の話題性の高い機種と重なった場合、実際の販売台数が当初見込みから大幅に乖離するリスクがある。斬新な発想を取り入れたものづくりを推進しているが、競合状況によっては経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

生産から納品までの期間が短いため、調達に長期間を要する部材については段階的に先行発注しており、新製品の販売が見込みを大幅に下回った場合に多額の棚卸資産評価・廃棄損が発生するリスクがある。部材の共通化や仕入先との関係強化による調達期間短縮など在庫削減対策を実施しているが、販売予測の精度が経営成績に直結する構造となっている。過去にも製品自主回収に伴う棚卸資産評価損を計上した実績があり、潜在的なリスクは継続している。

2005年3月期に販売した遊技機の部品不具合により全台自主回収を実施し、製品自主回収関連損失および棚卸資産評価損として多額の特別損失を計上した実績がある。再発防止に向けて研究開発体制の再構築と品質管理の徹底に取り組んでいるが、今後販売する遊技機に重大な不具合が発生した場合には多額の損失発生と信用低下により経営成績に影響を与える可能性がある。遊技機は風営法等の技術規格への適合が求められるため、品質管理の重要性は特に高い。

遊技機の特許権使用料を管理団体等に支払っており、特許等使用料の大幅な変動や当社グループが認識しない知的財産権が成立した場合には損害賠償等の請求を受けるリスクがある。また、タレント・キャラクターの肖像権・著作権の使用許諾料は遊技機メーカー間の競合激化から高額化する傾向にあり、使用許諾料の高騰が収益を圧迫する可能性がある。企画・開発段階から他者権利への抵触調査を実施しているが、リスクを完全に排除することは困難である。

会員制ウェブサイトの運営に伴い多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法に基づく徹底した管理を実施しているが、万一情報が流出した場合には損害賠償請求や信用低下により経営成績に影響を与える可能性がある。サイバー攻撃や内部不正など情報漏洩の経路は多様化しており、継続的なセキュリティ対策の強化が求められる。

製品の製造は名古屋事業所の1拠点に集中しており、地震・火災・風水害などの大規模災害や感染症流行により製造ラインに著しい損傷が生じた場合、製品の製造・出荷が一時的または長期的に停止するリスクがある。名古屋事業所での防災訓練の実施や防災・減災・復旧への取り組みを行っているが、単一拠点への依存は事業継続上の構造的リスクとなっている。

使用部材の中には調達先が限定されているものや調達先の変更が困難なものがあり、大規模災害や感染症流行などにより供給遅延が生じた場合、製品の製造・出荷が停止するリスクがある。在庫確保や早期手配リスクを加味した仕入先との綿密な納入計画調整を行っているが、特定調達先への依存は供給チェーンの脆弱性につながる。

繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存しており、前提条件や仮定に変更が生じた場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。また、固定資産の減損判定において遊技機の予想販売台数が重要な仮定となっており、事業計画や市場環境の変化により見直しが必要となった場合には翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性がある。いずれも業績悪化局面において財務数値をさらに悪化させる要因となり得る。