ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち社外取締役4名、社外比率約44%）、監査役4名（うち社外監査役2名）。取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会（社外取締役4名＋代表取締役で構成）を設置し、公平性・透明性を確保。社外取締役・社外監査役は全員東証独立役員として届出済み。
リスク管理
経営上の意思決定に係るリスクは経営戦略会議が、業務阻害リスクはコンプライアンス・リスク管理委員会が管理し、いずれも取締役会が監督する二層構造を採用。気候変動リスクは事業機会関連リスクと位置付け、四半期ごとに開催するTCFD委員会が部署横断的に課題・対策を取りまとめ、経営戦略会議を経て取締役会へ付議・報告する体制を整備。BCPの継続的見直しも実施。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり110円（中間55円＋期末55円）と前期比20円増配。連結配当性向30%を目安とした安定配当方針を継続。自己株式取得も検討対象。
配当方針
中期経営計画2028期間においては、過去の配当実績に基づく安定的な配当を継続し、連結配当性向30%を目安として配当を実施。中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とし、配当の決定機関は取締役会。成長投資の進捗状況や財務状況等を勘案するとともに、株式市場の動向も注視し、自己株式の取得を含めた総合的な還元策を検討。2025年12月期の年間配当金は1株当たり90円（中間45円・期末45円）。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり110円（中間55円・期末55円）。
ESG
TCFD提言に賛同し、1.5℃・4℃の2シナリオ分析を実施。2030年までにスコープ1・2のGHG排出量50%削減（2020年度比）、2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本では女性管理職比率2028年度7%以上・男性育児休業2週間以上取得率80%以上を目標とし、2025年12月期実績はそれぞれ4.7%・79.4%。エンゲージメントサーベイの導入、DX人材育成、役割等級制度への刷新など多面的な人材戦略を推進。
最終更新: 2026年3月24日