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株式会社横田製作所

6248東証スタンダード機械

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株式会社横田製作所6248

ポンプ及びバルブの製造販売事業(単一セグメント)

水ソリューション企業として業務用ポンプ・バルブを開発・製造・販売する単一事業

期間今期前期増減率
売上高(通期)2,308百万円2,276百万円
営業利益(通期)470百万円455百万円
営業利益率(通期)20.4%20.0%
経常利益(通期)475百万円461百万円
当期純利益(通期)338百万円319百万円
自己資本比率84.5%80.5%
自己資本利益率(ROE)11.2%11.4%
1株当たり当期純利益182円56銭172円21銭
受注高(通期)2,202百万円2,257百万円(推計)
受注残高(期末)575百万円687百万円(推計)

事業詳細

1948年創業の横田製作所は、自社独自の特殊ステンレス合金鋳鋼技術を核に、業務用ポンプ・バルブの開発から鋳造・加工・組立・販売までを一貫して手掛ける。発電所・製鉄・半導体・食品・化学・上下水道・農業用灌漑など多方面の需要分野に対応し、国際特許を有する自吸渦巻ポンプをはじめとするニッチ特化製品で高収益を維持。メンテナンス部品供給・定期点検工事サービスも展開し、顧客との長期関係を構築している。

直近の概況

ポンプ製品が大幅増収を牽引し増収増益を達成、ただし受注残高は前期比16.3%減

2026年3月期は売上高2,308百万円(前期比1.4%増)、営業利益470百万円(同3.2%増)、当期純利益338百万円(同6.0%増)と増収増益を達成。ポンプ製品が官公需・食品・鉄非鉄・海外向け拡大で前期比27.9%増と大幅伸長した一方、バルブ製品は官公需減少で26.3%減、部品・サービスも電力向け減少で10.3%減と明暗が分かれた。期末受注残高は575百万円(前期比16.3%減)と低水準。翌期(2027年3月期)はインフレ・人件費上昇による費用増を見込み、営業利益430百万円(前期比8.6%減)と減益予想。

主要プロダクト

product
自吸渦巻ポンプ

独自の特殊ステンレス合金鋳鋼技術を活用した自吸渦巻ポンプ。2026年3月期のポンプ製品売上高は1,168,912千円(前期比27.9%増)と大幅増収。官公需・食品・鉄非鉄・石油化学・電力・海外向け売上が増加した。

product
片吸込渦巻ポンプ・大型斜流ポンプ

発電所・製鉄・半導体・化学プラント等の大型産業設備向けに供給するポンプ製品。ポンプ製品全体の受注高は1,023,784千円(前期比1.4%増)。

product
脱泡・脱気装置

半導体製造や食品加工など精密工程向けに提供する特殊装置。独自技術による差別化製品としてニッチ市場での優位性を維持している。

product
無水撃チェッキ弁・自動制御弁

2026年3月期のバルブ製品売上高は381,479千円(前期比26.3%減)。官公需の売上減少が主因。受注高も356,157千円(前期比25.0%減)と低調で、受注残高は69,214千円(前期比27.5%減)。

service
部品・サービス(メンテナンス)

2026年3月期の部品・サービス売上高は758,112千円(前期比10.3%減)。電力関連企業向け売上の減少が主因。一方、受注高は822,399千円(前期比6.5%増)で、受注残高は233,380千円(前期比36.8%増)と積み上がっており、次期への貢献が期待される。

成長ドライバー

  • ポンプ製品における官公需・食品・鉄非鉄・石油化学・電力・海外向け売上の多様な拡大(2026年3月期前期比27.9%増)
  • 部品・サービスの受注残高が前期比36.8%増(233,380千円)と積み上がっており、次期売上への貢献が期待される
  • 特殊ステンレス合金鋳鋼等の独自技術・国際特許によるニッチ市場での差別化と相対的優位性の維持
  • 中期経営戦略「技術力×組織力」強化による既存ニッチ市場の深耕と新たなニッチ市場の開拓
  • ソフトウエアへの投資(仮勘定58,228千円を本勘定42,637千円へ振替)による生産性・業務効率向上

リスク

  • バルブ製品の受注高が前期比25.0%減(356,157千円)、受注残高も前期比27.5%減(69,214千円)と低迷が継続
  • インフレ進行・人員増による人件費上昇等で翌期(2027年3月期)は営業利益430百万円(前期比8.6%減)の減益予想
  • 期末受注残高が前期比16.3%減(575,584千円)と低水準で、翌期売上の先行指標として不透明感がある
  • 電力関連企業向け部品・サービス売上の減少が部品・サービスセグメント全体の前期比10.3%減を招いており、回復時期が不透明
  • 材料費の製造原価構成比が前期38.7%から41.9%へ上昇しており、原材料コスト増加による収益圧迫リスク
  • 役員退職慰労引当金の廃止(30,405千円取崩)に伴う役員株式給付引当金への移行など、報酬制度変更に伴うコスト構造の変化

最終更新: 2026年6月26日