株式会社横田製作所

発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品など多方面の需要分野を対象にポンプ及びバルブを販売しているが、産業構造の変化により製品需要が減少した場合、事業規模の縮小や資金繰りの悪化を招く可能性がある。対応策として、変化した産業構造でのニッチ市場集積、新たな需要分野の開拓、WEB展示会の開催やホームページ改良による広告宣伝強化を実施している。

「水ソリューション企業」として自社独自の技術・ノウハウによる継続的な研究開発を行っているが、人材・資金などの経営資源が確保できず研究開発体制が弱化した場合、製品の優位性の喪失や知的財産権の侵害リスクが生じ、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、研究開発者の継続的な育成・採用、アウトソーシングの併用、一定金額以上の研究開発予算確保、独立した技術開発グループの設置を行っている。

小規模な組織で運営されており、業務が急激に拡大した際に人材の採用・育成が追いつかない場合、内部統制の無効化やコンプライアンス違反が発生する可能性がある。特に製品納期が年度末3月に集中しており、製造・販売部門の負荷増加時に不測の事態が生じた場合は出荷遅延等の悪影響が懸念される。対応策として、不要不急な業務の見直し、部門間の連携強化、リモート営業の活用、製品納期の平準化を推進している。

社内生産体制および外注加工先に対して総合的な品質管理体制と継続的な改良・改善体制を運用しているが、生産技術の継承不足などにより品質管理体制が弱化した場合、ブランドイメージの悪化や特定仕入先への依存、法令改正への対応不足といったリスクが顕在化する可能性がある。対応策として、最適設備の積極導入、技術継承のための作業標準の作成、鋳物の健全化技術の確立、新規外注先の開拓、生産物賠償責任保険（PL保険）への加入を実施している。

台風・豪雨・疫病・テロ・事故その他の自然災害等が発生し事業活動が停止した場合、製造拠点の集中リスクや情報システムへのサイバー攻撃、感染症拡大への対応不足が重なり、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、資産への適切な付保、安全衛生委員会の毎月開催、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認訓練の実施、現行災害対応体制の確認・評価・改善を行っている。