ガバナンス
監査役会制度を採用し、取締役6名（うち社外取締役1名）・監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。全取締役が当事業年度の取締役会18回に100%出席。指名委員会・報酬委員会は設置していない。
リスク管理
代表取締役直属の内部監査室による業務監査、毎月1回の部長会・取締役会を通じたリスク情報の社内共有を実施。弁護士との顧問契約により法的助言体制を整備。サステナビリティリスクは役員座談会で識別・評価し、優先対応事項として石炭火力発電縮小に伴う中長期的な業績影響を認識している。
株主還元
2026年3月期は中間配当20円・期末配当40円の年間60円（前期55円から増配）、配当総額112百万円、配当性向32.9%。2027年3月期も年間60円を予定。自己株式の取得・売却を実施（取得19,124千円、売却19,108千円）。
配当方針
安定配当を基本方針とし、事業展開に必要な内部留保と財政状態等を総合的に勘案しながら配当を実施。2026年3月期は中間配当20円・期末配当40円の年間60円（配当総額112百万円、配当性向32.9%）。前期（2025年3月期）は期末配当のみ55円（配当総額102百万円、配当性向31.9%）。2027年3月期予想は中間配当20円・期末配当40円の年間60円（配当性向37.2%予想）。中間配当は定款上取締役会決議により実施可能。
ESG
脱炭素社会への移行（石炭火力縮小・再生可能エネルギー拡大）を最優先サステナビリティリスク兼機会として識別。人的資本では専門性と価値観多様性の両立を方針とし、男女別管理職比率10%以上を目標に設定（2026年3月末時点：全体12.6%、女性管理職比率0%）。テレワーク導入・各種休暇制度・ハラスメント相談窓口など職場環境整備も推進している。
最終更新: 2026年6月26日