株式会社日阪製作所

日本・アジア・欧米など多くの国々で事業展開しているため、世界経済の動向や各国の景気変動が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。為替変動も同様に業績への影響要因となる。特定地域への依存度が高い場合、その地域の景気後退が直接的な売上減少につながるリスクがある。

主要原材料であるステンレスやチタン材の価格変動が業績に影響を与える。価格下落時は製品価格の下落圧力や棚卸資産評価額への悪影響が生じ、価格高騰時は製造原価の上昇により収益性が低下する可能性がある。在庫状況によってはその影響がさらに拡大する恐れがある。

外貨建て取引については原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを実施し、契約後の為替変動リスクを極力回避している。ただし、契約条件の変更による影響や、引き合い段階での外国企業との価格競争上の不利が生じる可能性があり、財政状態および経営成績に影響を及ぼすリスクが残存する。

退職給付費用は割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されている。割引率の低下や年金資産の時価下落が生じた場合、退職給付債務が増加し財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

保有する固定資産および有価証券について、収益性や価格が著しく低下した場合に減損処理が必要となる可能性がある。減損損失の計上は当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼすリスクがある。

新技術・新製品の開発や競争力強化を目的としてM&Aを実施することがあり、対象企業に対してデューデリジェンスを実施しているものの、買収後に予期しない債務が発覚する可能性がある。また、事業環境や競合状況の変化により事業計画に支障をきたし、財政状態および経営成績に影響を及ぼすリスクがある。

品質管理規定を制定し品質向上に努めているものの、予期せぬ不具合や事故が発生した場合、製造物・品質責任を負う可能性がある。当該費用が保険等でカバーできない場合には、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼすリスクがある。

事業遂行上、取引先や第三者からの訴訟提起または規制当局による法的手続がとられるリスクを有している。巨額かつ予想困難な損害賠償請求や事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

事業展開する各国の投資・貿易・競争・知的財産権・税・為替・環境・食品衛生・労働安全等に関する多様な規制の影響を受けている。政治情勢や規制の重大な変更は事業活動を制限し、またはコストを増加させることで財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争・テロ等が当社グループの拠点で発生した場合、甚大な被害を被る可能性がある。直接的な損害がない場合でも、電力・ガス等の供給網の混乱やサプライチェーンの寸断により、財政状態および経営成績に影響を及ぼすリスクがある。