ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は取締役5名・監査等委員3名（うち社外2名）の計8名で構成（2025年9月総会後は7名予定）。社外取締役2名（弁護士・公認会計士）はいずれも独立役員として届出済み。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。当事業年度の取締役会開催回数は17回。
リスク管理
「リスクマネジメント規程」および「危機対応細則」を制定し、リスク事象の未然防止と危機発生時の影響最小化を図る。代表取締役社長直轄の内部監査室が社内全組織・子会社を対象に内部監査を実施し、監査等委員会・会計監査人と四半期ごとに情報共有を行う体制を整備。中期経営計画「FLIGHT PLAN：TRANSFORM 2027」の取締役会管理のもと、経営層が事業リスクの分析・モニタリングを実施している。
株主還元
2026年6月期の年間配当予想は1株当たり35円（期末一括）で前期実績と同額を維持。第2四半期末配当は0円、期末配当35円の予定。配当予想に修正なし。自己株式取得の実施記載はない。
配当方針
2026年6月期の年間配当予想は1株当たり35円（中間0円・期末35円）。前期実績（35円）と同額を維持。配当予想からの修正はなし。なお、当第3四半期末時点の自己株式数は115,244株（前期末102,277株）と増加しており、自己株式取得が行われているが、取得目的・規模等の詳細記載はない。
ESG
「水」「石油」資源の持続可能な活用を企業理念に掲げ、SDGsへの参画を通じて環境配慮型事業を推進。人的資本面では2014年に経済産業省のダイバーシティ経営表彰を受けており、国籍・性別・年齢不問の採用方針を継続。2024年6月には幹部・一般正社員を対象に発行済株式総数の約7%相当の譲渡制限付株式を割り当て、従業員の経営参画意識向上と福利厚生向上を図った。中期経営計画では「人的資本の強化」を重点施策に位置付け、フレックス・テレワーク・拡充育休制度など働きやすい職場環境整備を推進している。定量的な環境・人材目標の開示は現時点では行われていない。
最終更新: 2025年9月24日