株式会社ACSL6232
株式会社ACSL（単一セグメント）
国産セキュアドローンの開発・販売を行うドローン関連事業の単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期第1四半期累計） | 619百万円 | 700百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 営業損失（2026年12月期第1四半期累計） | -95百万円 | -239百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 売上総利益（2026年12月期第1四半期累計） | 251百万円 | 75百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 経常損失（2026年12月期第1四半期累計） | -72百万円 | -16百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（2026年12月期第1四半期累計） | -73百万円 | -16百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 総資産（2026年12月期第1四半期末） | 6,203百万円 | 5,665百万円（2025年12月期末） | ↑ |
| 自己資本比率（2026年12月期第1四半期末） | 44.8% | 29.1%（2025年12月期末） | ↑ |
| 北米事業売上高（2026年12月期第1四半期累計） | 171百万円 | 24百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 防衛・安全保障売上高（2026年12月期第1四半期累計） | 233百万円 | 421百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 社会インフラ維持・管理売上高（2026年12月期第1四半期累計） | 213百万円 | 230百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 2026年12月期通期売上高予想 | 4,000百万円 | 2,599百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 2026年12月期通期営業損失予想 | -1,360百万円 | -1,840百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
事業詳細
千葉大学発スタートアップとして自律制御技術を核に産業向けドローンを開発・販売。事業はPoC（概念検証）、プラットフォーム機体販売、用途特化型機体販売、運用・導入支援の4段階で構成される。主要顧客は国内外の大企業・官公庁で、米国・カナダ市場では子会社ACSL, Inc.を通じ中国製ドローンからのスイッチング需要を取り込む。日本国内唯一のレベル４対応型式認証取得機体を保有し、防衛・安全保障・物流・インフラ点検分野での社会実装を推進している。
直近の概況
売上高は前年同期比11.5%減も、売上総利益率が大幅改善し営業損失は縮小
2026年12月期第1四半期の売上高は619百万円（前年同期比11.5%減）。防衛・安全保障分野が421百万円から233百万円へ減少した一方、北米事業が24百万円から171百万円へ約7倍に急拡大。売上原価が624百万円から368百万円へ大幅減少し売上総利益率が10.8%から40.5%へ改善、営業損失は239百万円から95百万円へ縮小した。転換社債型新株予約権付社債の転換・新株予約権行使により資本金・資本剰余金がそれぞれ602百万円増加し、自己資本比率は29.1%から44.8%へ上昇。通期業績予想（売上高4,000百万円、営業損失1,360百万円）に変更はない。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 経済安全保障・脱中国製ドローン需要を背景とした米国・カナダ市場での受注拡大（北米事業売上高が前年同期比約7倍の171百万円に急拡大）
- 防衛装備庁を含む国内政府調達への取り組み強化（2026年3月〜4月に小型空撮機体の納品案件を複数受注）
- SBIR事業（事業総額約26億円）・NEDOのKプログラム（事業総額約29億円）への採択による国家プロジェクト収益
- 日本郵便との共同開発機体PF4の量産開始による物流・広域測量等への展開
- 国内初の第一種型式認証取得（PF2-CAT3）によるレベル４飛行実証市場での優位性
- Preferred Networksとの連携によるAI活用次世代自律制御技術の確立（NEDOのKプログラム）
- 日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）参画による防衛分野向け海外最新技術・知見の獲得
リスク
- 研究開発費を中心とした高水準の販管費による継続的な営業損失（2026年12月期通期営業損失予想1,360百万円）
- 防衛・安全保障分野の売上高が前年同期比44.6%減と大幅減少しており、案件の受注タイミングへの依存度が高い
- 特定顧客への売上集中リスク（上位3社で売上の73%超）
- 部材供給不足・価格高騰による機体生産・研究開発活動への影響リスク
- ドローン関連規制の変化や重大事故発生による市場成長減速リスク
- 転換社債型新株予約権付社債（残高1,298百万円）・長期借入金（1,440百万円）による財務レバレッジリスク
- 米国FCC規制強化や地政学的リスクの変化による北米事業の成長シナリオ変動リスク
最終更新: 2026年3月31日