株式会社ACSL

ドローンの墜落等により人や財産に損害を与えた場合、重大な製造物責任賠償やリコール等による多額の費用発生および社会的信用の失墜が生じるリスクがある。また、サイバー攻撃や不正アクセスによる機体の操縦不能・情報漏洩も同様の損害賠償リスクを伴う。当社は安全設計・リスク分析に基づく開発推進、専用保険の開発、通信暗号化等のセキュリティ技術高度化により対応している。

航空法・電波法・製造物責任法・外国為替及び外国貿易法等の関連法規制の予期せぬ制定・改廃・運用厳格化、または規制緩和の遅延により、追加対応負担や許認可制約が生じるリスクがある。特に輸出管理規制の強化は海外取引の制約や追加コスト・納期遅延を招く可能性がある。当社は外部専門家の活用や関係法令の継続的把握、第一種型式認証書の取得等により対応している。

当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している、または新たに成立する可能性があり、侵害紛争が生じた場合には費用負担・損害賠償・製造販売差止め・ライセンス料負担等が発生するリスクがある。また、当社保有の知的財産権についても権利化遅延・権利範囲限定・無効主張等により想定する競争優位性を確保できない可能性がある。当社は事業拡大・技術開発の進展に合わせ知的財産の整備・活用を継続している。

供給中断・供給不足・資材価格高騰・物流費上昇に加え、地政学リスクや経済安全保障上の要請に伴う関税賦課・制裁措置・輸出入規制強化により、調達制約・納期遅延・代替調達コスト増が生じるリスクがある。防衛分野への対応拡大に伴いトレーサビリティ・情報管理・サイバーセキュリティ等の要件が高度化し、調達可能な取引先が限定される可能性もある。当社は定期的な監査や需要予測の見直しにより最適在庫の維持に努めている。

当社グループは第1期から第7期および第9期から第14期において損失を計上しており、先行開発投資費用を上回る収益確保が課題となっている。中期経営方針（2025年12月公表）の目標達成には事業環境・規制動向・競争環境・開発進捗等の前提に依存しており、施策の実行遅延等により営業損益等の黒字化に時間を要する可能性がある。また、検収基準の採用により期末付近の検収遅延が業績に直接影響する構造的リスクも存在する。

事業拡大に連動して運転資金が増加する傾向があり、補助金等の入金が管轄機関の監査完了後となるため研究開発費用が先行発生する構造となっている。市場金利の上昇や金融環境の変化により必要資金を適時調達できない場合や、借入金の財務制限条項に抵触し期限の利益を喪失した場合には資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は株式発行や金融機関からの借入等により必要資金を確保している。

北米を中心とした海外市場での事業拡大を推進しているが、現地の政治・社会情勢の変化、法規制・税制の変更、為替変動、労務リスク等により事業展開に悪影響が生じる可能性がある。国際情勢の変化や経済安全保障上の要請に伴う関税賦課・制裁措置・輸出管理強化により取引制約・追加コスト・納期遅延が生じるリスクもある。合弁企業においてはパートナー企業の経営方針変更や管理体制変更により運営に支障をきたす可能性もある。

2025年12月31日現在の連結従業員数は58名と小規模であり、計画どおりに人員強化が進まない場合や事業の中核をなす人材に不測の事態が生じた場合、事業活動に重大な支障が生じるリスクがある。また、過年度に発生した不適切な事案を踏まえた再発防止策の運用定着が不十分な場合や類似事案が再発した場合、調査対応・追加費用・社会的信用の失墜等が生じる可能性がある。当社はグローバルな人材プールを対象とした積極的採用活動およびガバナンス・内部統制の継続的強化に取り組んでいる。

ストック・オプション、転換社債型新株予約権付社債（村田製作所・CVI Investments宛）、新株予約権発行プログラム（Cantor Fitzgerald Europe宛）等により、2025年12月末現在の潜在株式数は3,415,966株であり、発行済株式数18,045,018株の18.9%に相当する。これらの新株予約権の権利行使が行われた場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性がある。資金調達手段として活用されているが、既存株主への影響が大きいリスクである。

成長戦略の一環として企業買収・業務提携・戦略的投資等を検討しており、経営環境や前提条件の変化により投資先の財政状態・経営成績が悪化した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。投資等に伴い計上される資産について期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損損失を計上する可能性がある。当社は投資リスクを十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的に検討している。