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木村工機株式会社

6231東証スタンダード機械

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木村工機株式会社6231

木村工機株式会社(単一セグメント:空調システム機器事業)

業務用空調機器の開発・製造・販売に特化した単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(通期)17,922百万円16,042百万円
営業利益(通期)4,589百万円3,675百万円
経常利益(通期)4,562百万円3,660百万円
当期純利益(通期)3,278百万円2,496百万円
売上高営業利益率25.6%22.9%
自己資本当期純利益率(ROE)25.4%23.3%
総資産24,585百万円22,189百万円
純資産14,067百万円11,763百万円
自己資本比率57.2%53.0%
1株当たり当期純利益920.66円699.00円
1株当たり純資産3,989.31円3,301.49円
年間配当金(1株当たり)200円120円
配当性向21.7%17.2%
営業活動によるキャッシュ・フロー3,869百万円2,241百万円
現金及び現金同等物期末残高2,257百万円1,598百万円

事業詳細

1945年創業、業務用空調の製造販売に特化。産業・商業・保健の3分野向けに「分野別最適空調」を推進。特許に裏付けられた独自技術と内製制御システムを強みに、個別受注生産方式で高付加価値製品を提供。取引先はゼネコン・サブコン等の専門事業者。売上は全て国内向けで特定顧客への集中なし。2026年3月期は売上・全利益項目で過去最高を更新し、売上高営業利益率25.6%を達成。

直近の概況

2026年3月期は売上・全利益項目で過去最高を更新、来期も増収増益予想

2026年3月期は売上高17,922百万円(前期比+11.7%)、営業利益4,589百万円(同+24.8%)、当期純利益3,278百万円(同+31.3%)と全項目で過去最高を更新。八尾製作所再開発工事が3月に完了し生産性向上に寄与。八尾技術研究センターが12月に竣工し新冷媒対応製品開発を加速。工場用ゾーン空調機の受注残積み上がりが2027年3月期業績への寄与を見込む。2027年3月期予想は売上高19,700百万円(+9.9%)、営業利益5,000百万円(+9.0%)、当期純利益3,465百万円(+5.7%)。配当は前期120円から200円へ大幅増配し、次期も200円を予定。

主要プロダクト

product
空冷ヒートポンプ式空調機・外調機(ルーフトップシリーズ含む)

高性能タイプが好調に推移。新冷媒対応製品の開発を八尾技術研究センターで加速中。

product
冷温水式エアハンドリングユニット(AHU)

大規模商業施設の更新案件や高級リゾートホテル・教育機関向けに採用。衛生・快適性訴求で需要拡大。

product
冷温水式・空冷HP式工場用ゾーン空調機

改正労働安全衛生規則施行の追い風を受け売上・受注が増加。受注残が積み上がり、2027年3月期業績への寄与が見込まれる。

product
冷温水式ファンコイルユニット(FCU)

保健・商業分野の各種施設向けに提供。省スペース・省エネ設計を特徴とする。

product
農・畜産陽圧空調

新分野として農・畜産陽圧空調の実用化に向けた開発を進めており、食の安定への貢献を目指す。

成長ドライバー

  • 国内設備投資需要の堅調継続と制御機能・省エネ性能に優れた独自製品(高性能タイプ)の高評価による受注拡大
  • 改正労働安全衛生規則施行を追い風とした工場用ゾーン空調機の熱中症対策・職場環境改善需要の取り込み(受注残積み上がりで2027年3月期業績への寄与見込み)
  • 産業分野での品質管理・職場環境改善目的の導入増加
  • 商業分野における過去導入大規模商業施設の更新案件伸長
  • 保健分野(高級リゾートホテル・教育機関等)への導入拡大
  • 八尾製作所再開発完了(2026年3月)による生産性向上・生産能力増強
  • 八尾技術研究センター竣工による新冷媒対応製品開発加速と制御システム高度化
  • 河芸製作所における技術研究所建設開始による研究開発体制強化
  • 農・畜産陽圧空調の実用化開発加速による新市場開拓

リスク

  • 資材価格(鋼材・非鉄金属・原油等)の高騰による原価上昇リスク(材料費が製造原価の54.4%を占める)
  • 中東情勢・地政学リスクの長期化による企業の設備投資差し控えや工期遅延、エネルギー・部材価格高騰の間接的影響
  • 海外経済減速による国内設備投資需要の減退リスク
  • 物価上昇による消費マインド悪化と建設コスト上昇リスク
  • 部材の安定調達リスク(世界情勢混乱による調達難)への対応として調達先多様化を推進中
  • 建設業界全体の受注動向に業績が左右されるリスク(特定顧客集中はないものの、ゼネコン・サブコン依存)
  • 新冷媒規制対応の遅延リスク(対応製品開発を加速中)
  • 自己株式取得拡大(当期740百万円)による財務への影響

最終更新: 2026年6月16日