木村工機株式会社

銅・アルミ等の主要原材料および室外機・圧縮機等の主要部品は、経済情勢・国際情勢・為替相場の影響により価格が大幅に上昇し、または調達困難となるリスクがある。外部委託先の役務提供についても同様にコスト上昇や人員確保難が生じる可能性があり、生産・営業活動の停滞・停止につながりうる。サプライチェーンの見直し、原材料・主要部品の備蓄、設計変更、新規外注先開拓等の対策を講じているが、対策を超える事態が生じた場合は経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

サイバー攻撃の高度化・巧妙化により、ランサムウェア被害や機密情報漏えいのリスクが深刻化しており、基幹システムや製品開発・生産管理等の重要システムが障害を受けた場合、製品の開発・生産・販売が停止するなど事業運営に重大な影響を及ぼすリスクがある。技術的対策・従業員教育・外部アドバイザリーサービスの活用等の予防的対策に加え、事業継続計画の策定およびサイバー保険への加入によりリスク低減を図っている。対策を超える損害が発生した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社の事業活動は国内経済情勢に依拠しており、大幅な為替変動・金利上昇・国内設備投資の減少・原材料調達困難等のリスクを抱える。中東情勢の緊迫による原油高騰や海運の不安定化が日本国内の設備投資減少につながる可能性もある。国内市場の動向収集と早期対応、業務改善、製品力向上および財務体質改善を図っているが、企業努力で吸収できない事態が生じた場合は経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

人口減少・少子高齢化に伴う人件費・派遣費の上昇により、事業継続に必要な人員確保が困難となるリスクがある。また、処遇を含む当社の魅力が低下した場合には人材流出が生じ、競争力維持に支障をきたす可能性がある。賃金等の適正な引上げ、労働環境の整備、業務プロセスの効率化、教育・リスキリング等の投資を実施しているが、対策が十分な効果を発揮しない場合は経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

カーボンニュートラルへの取組みが企業行動上不可欠となる中、温室効果ガス対策への取組みの遅れや環境適応力の劣後が当社競争力の低下につながるリスクがある。SDGs対応強化、温暖化係数の低い冷媒（冷温水等）の使用、機器のパッケージ化・システム化技術による冷媒使用量削減・漏えい防止等の対策を講じている。対策が十分な効果を発揮しない場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

製品価格と性能の比較における割高感や研究開発の遅れにより、製品競争力が低下するリスクがある。顧客の声を活かしたマーケティング活動、コスト削減、生産性向上、研究開発投資の継続等の対策を講じているが、競合他社との差別化が維持できない場合は売上・収益に影響を及ぼす可能性がある。DX推進が適切に進まない場合も業務効率性が他社比で劣後し、市場競争力が低下するリスクを内包している。

中小受託取引適正化法・建設業法・廃棄物処理法・フロン類管理法等の関連法令の改正や環境規制の強化により、製品開発や事業展開が制限されるリスクがある。法令違反が発生した場合には許認可の取消し等の事業上の問題が生じる可能性もある。法改正・環境規制強化への前倒し対応、法務部門によるモニタリング、内部監査による定期的な確認を実施しているが、対策が十分に機能しない場合は経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

世界各地における戦争・テロにより、サプライチェーンの混乱、経済のブロック化、大国対立の先鋭化等が生じ、当社の事業遂行に直接的・間接的な影響が発生するリスクがある。国内情勢も影響を受ける可能性があり、原材料・部品の調達コスト上昇や供給途絶につながりうる。サプライチェーンの見直しや主要部品の備蓄等の対策を講じているが、想定を超える事態が生じた場合は経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

セクハラ・パワハラ・社員による不正行為等が発生した場合、金品盗難・機密情報持出し・損害賠償請求・労働環境悪化による人材流出・顧客からの信頼失墜・株価への影響等の多岐にわたるリスクが生じる。内部統制の徹底、従業員教育、内部通報制度の整備等により対策を講じているが、対策を超える損害が発生した場合は経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

全国に本社・8か所の営業拠点・3か所の生産拠点を有する中、地震や気候変動による台風等の風水害により施設・従業員が被害を受け、事業遂行に直接的・間接的な影響が生じるリスクがある。事業継続計画の策定、各拠点の整備改善および保険契約により対策を講じているが、想定を超える被害が生じた場合は経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。