株式会社ジェイ・イー・ティ

半導体市場は需給バランスの悪化による価格下落や市場縮小の波にさらされており、米中対立・輸出規制強化・台湾情勢の不透明感によりサプライチェーン分断リスクが顕在化している。予期せぬ市場縮小や地政学的混乱により、受注取消・在庫増加・貸倒損失・供給不足等が発生する可能性がある。当社は顧客投資動向の注視、主要顧客との関係強化・新規顧客開拓、半導体洗浄装置以外の事業への進出等で対応している。

Samsung Electronics Groupへの売上依存度は2023年12月期30.5％、2024年12月期30.0％、2025年12月期36.9％と増加傾向にあり、同社グループの設備投資計画変更や大口受注に対する値引き要請による収益圧力が高まっている。米国の対中輸出規制や韓国企業への技術供与制限など地政学的リスクが顧客の投資計画に影響を与える可能性もある。当社は顧客基盤の分散化を進め、主要顧客との関係維持と新規顧客獲得を両立させることでリスク低減を図っている。

当社グループは洗浄技術・熱処理技術・乾燥技術等の最先端技術について積極的な研究開発を継続しており、新製品の早期市場投入が競争力の源泉となっている。研究開発の遅延による新製品投入タイミングの遅れが生じた場合、市場シェアや利益率に影響を及ぼす可能性がある。技術企画室と技術開発部の二層体制によりタイムリーな研究開発体制を整備しているが、未知の技術領域の増加がリスクを高めている。

当社グループは外国為替及び外国貿易法に基づく貿易管理業務を行い、特別一般包括輸出許可（許可番号HBIT-GL-23-S100005、有効期限2027年2月5日）を取得しているが、法改正や規制強化により管理工数・費用の増加や輸出制約が生じる可能性がある。世界各国の経済安全保障政策が強化され顧客が制裁対象となった場合、輸出制限・リードタイム長期化・資金決済の滞りが発生するリスクがある。当社は内部管理体制を整備し対応しているが、規制環境の急変には継続的な対応が必要となる。

先端半導体技術の国際競争激化により特許紛争やクロスライセンス交渉の複雑化が進んでおり、意図せぬ第三者権利侵害や輸出規制に伴う技術共有制約が発生した場合、研究開発の遅延や訴訟費用増加が生じる可能性がある。当社は知的財産権委員会を設置しリスク排除に努めているが、技術競争の激化に伴いリスクは高まっている。

当社グループは岡山県浅口郡里庄町の本社工場に生産を集中しており、地震等の自然災害や火災・爆発等の事故が発生した場合、生産遅延・停止のリスクがある。また、半導体市場の急速な需要変動や地政学的緊張により協力会社の生産能力逼迫や輸出規制の影響を受ける可能性もある。当社は協力会社の地域分散と代替供給網の確保を進めているが、供給制約が長期化した場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは製品生産において多数の工程を外注先に委託しており、外注先が自然災害や事故により被災した場合や計画どおりに外注先を確保できない場合、生産活動が一時的に停止または遅延するリスクがある。重要工程については異なる地域での新たな外注先開拓によるマルチベンダー化を進めているが、既存外注先との契約継続が困難となった場合も同様のリスクが生じる。

当社の借入金契約の一部には、連結及び個別の純資産額並びに経常損益に関する財務制限条項が付されており、条項に抵触し借入先金融機関から請求があった場合、期限の利益を喪失し一括返済義務を負う可能性がある。この場合、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

ZEUS Co., Ltd.（韓国KOSDAQ上場）が当社議決権の66.3％を保有しており、株主総会における取締役の任免等を通じて当社経営判断に影響を及ぼし得る立場にある。親会社の経営方針変更や経営状態の悪化等により当社グループへの要求が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は合意書の締結や特別委員会による取引条件の審議を通じて少数株主利益の保護に努めている。

当社グループは海外輸出比率が高く、特に韓国ウォンや人民元に想定を超える為替変動が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。円建て取引を基本とし為替予約等でヘッジを図っているが、急激な変動には対応が困難となる場合がある。また、専門性の高い半導体洗浄装置事業において優秀な人材の採用・育成・定着が困難となった場合も業績に影響を及ぼす可能性があり、当社は継続して働ける環境整備に取り組んでいる。