守谷輸送機工業株式会社

鋼材・ワイヤーロープ・モーター等の主要原材料は鉄鋼市場や中東情勢の影響を受け、一部は外貨建て調達のため為替変動リスクも伴う。市場価格上昇や調達困難が生じた場合、製造コストが上昇し財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として販売価格への転嫁推進および国内外複数調達先との取引関係強化を図っている。

インフレ率上昇・労働力不足・最低賃金引上げにより、自社および外注先の賃金が上昇した場合、製造コストおよび販管費が増加し財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。建設業・製造業では人手不足が深刻化しており、今後も人件費上昇圧力が継続する見込みである。コストアップ吸収が困難な場合は販売価格への転嫁を進める方針としている。

建設業・製造業全体で人手不足が深刻化する中、技術者や保守要員の確保・育成が困難となった場合や人材流出が進んだ場合、事業の持続的成長に支障をきたし財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として新卒・経験者の積極採用、賃金・福利厚生の改善、教育・研修体制の充実により既存社員の定着にも注力している。

荷物用エレベーターは物流施設・工場の建設需要に、船舶用エレベーターは新造船需要に左右されるため、経営環境の変化により需要が低迷した場合、新規受注数の減少や製品・サービス価格の下落が生じ財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。製造・据付・保守の内製化と外注委託の併用、アジア地域での資材調達先拡大によるコスト削減・固定費圧縮でリスク低減を図っている。

横浜市・栃木県の計4拠点および国内外の販売・サービス拠点が大規模自然災害や感染症流行により被災した場合、生産設備の損傷・サプライチェーン混乱・従業員の就労不能等が生じ事業遂行に支障をきたす可能性がある。BCPを策定済みであり、2026年3月本格稼働の芳賀工場で宇都宮工場製部材の塗装を可能とする体制を整え生産拠点の分散化を進めている。

主力製品である物流施設向け荷物用エレベーターに重大な故障・事故が発生し長期停止となった場合、個別の損害賠償にとどまらず物流施設全体の稼働停止やサプライチェーン混乱など社会的影響が広範に及ぶ可能性がある。行政当局からの業務改善命令・営業停止等の指導を受けた場合、財政状態・経営成績に大きな影響を及ぼす。2025年4月の組織変更でリニューアル専門部署を設置し、保全修理の積極提案と事故未然防止体制を強化している。

顧客の技術・製造・営業活動および個人情報等の機密情報を保有しており、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えい・データ破壊・システム停止が発生した場合、多額の対応費用負担および社会的信用の毀損により受注活動に影響が及ぶ可能性がある。適切なセキュリティ対策を講じているが、脅威の高度化に伴うリスクは継続的に存在する。

代表取締役社長の守谷貞夫氏が経営方針・戦略決定をはじめ事業推進において重要な役割を担っており、何らかの事由により職務継続が困難となった場合、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、後継者計画の策定・運用および同人に依存しない経営推進体制の構築を進めている。

一般建設業許可（機械器具設置工事業）およびエレベーター製造許可を取得して事業を行っており、許可取消事由に抵触した場合や建築基準法・労働安全衛生法・船舶安全法等の法令違反が発生した場合、事業継続に重大な支障をきたし財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。社内規程の整備・役職員への教育研修を通じた法令遵守徹底により、現時点で取消事由に該当する事実はないとしている。

エレベーターの製造・据付・保守において重大な欠陥や施工不良が発生した場合、損害賠償責任が生じるとともに社会的信用の毀損により受注活動に影響が及び、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。ISO9001を取得し生産・据付工程等の品質管理を実施しているが、製品の社会インフラとしての性質上、影響範囲が広範に及ぶリスクを内包している。