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守谷輸送機工業株式会社

6226東証スタンダード機械

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守谷輸送機工業株式会社6226

事業内容

守谷輸送機工業株式会社は1950年創業のエレベーター専業メーカーで、荷物用エレベーターを主力に、船舶用エレベーターも展開する。設計・開発、製造、販売、据付から保守・修理・リニューアルまでを一貫して担う体制を整備しており、物流施設・冷凍冷蔵倉庫・半導体工場・データセンター・造船会社等を主要顧客とする。

国内は3工場・11支店事務所・50サービス拠点で全国をカバーし、24時間365日の受付対応体制を有する。海外では上海守谷電梯有限公司が資材調達窓口として機能し、船舶用エレベーターの据付支援も担う。

ビジネスモデル

新規エレベーター設置・入替工事で顧客を獲得し、設置後はフルメンテナンス契約またはPOG契約による保守・点検サービスで継続収益を得る。期末保守・点検契約台数は7,727台に達し、保守・修理売上高は10,786百万円と全売上高の約46%を占める。

新設需要の拡大が将来の保守台数積み上げに直結するため、販売拡大と保守収益の拡大が相互に強化し合う構造となっている。

企業の強み

期末保守・点検契約台数は7,727台(前期比282台増)に達し、保守・修理売上高は10,786百万円(前期比19.9%増)を記録。解約・休止台数109台に対し新規契約343台と純増が続いており、毎期積み上がる契約台数が景気変動に左右されにくい安定収益基盤を形成している。

海外調達先見直し・部品見直し・内製化を継続的に推進した結果、売上高総利益率は前期31.8%から当期35.6%へ3.8ポイント改善、売上高営業利益率は21.1%から25.7%へ4.6ポイント改善した。2026年3月稼働の芳賀工場も原価コントロールの一環として機能しており、構造的なコスト競争力の向上が確認できる。

当期末受注残高は23,755百万円(前期末比10.6%増)に達し、うち荷物用エレベーター18,363百万円(同12.1%増)、船舶用エレベーター2,916百万円(同23.8%増)と両軸で積み上がっている。受注残高が売上高に匹敵する水準にあり、翌期以降の売上計上の視界が確保されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高23,589百万円(前期比21.4%増)、営業利益6,071百万円(同48.3%増)、当期純利益4,138百万円(同45.7%増)と全指標で高成長を達成。営業利益率は25.7%(前期21.1%)、ROEは31.4%(同27.6%)と収益性指標が一段と改善した。

外部要因として半導体・データセンター投資の活況が追い風となっているが、内製化・調達改革による原価コントロールが利益率改善の主因であり、構造的な改善と評価できる。

2027年3月期予想は売上高25,400百万円(前期比7.7%増)、営業利益6,250百万円(同2.9%増)と増収増益を見込むが、営業利益率は24.6%と当期の25.7%から低下する見通し。米国通商政策・中東情勢による資材コスト上昇や建築計画の先送りリスクが顕在化しており、成長ペースの鈍化が予想されている。

受注高は前期比99.7%とほぼ横ばいであり、受注残高の積み上がりペースが鈍化していることも留意点となる。

2026年3月期の投資活動によるキャッシュ・フローは3,341百万円の支出(前期261百万円)と急増。横浜市金沢区の福浦第2工場(製品開発拠点等)建設用地取得に伴う土地増加2,698百万円が主因。

現金及び現金同等物は5,739百万円から4,308百万円へ減少した。自己資本比率は71.4%と財務健全性は高く、無借金経営を維持しているが、今後の建設投資の規模と時期が資本効率・配当政策に与える影響を継続的に確認する必要がある。

成長戦略

生産能力増強・保守積み上げ・船舶拡販・内製化深化の4軸で持続成長を追求

2026年3月に芳賀工場が稼働開始し、内製化による原価コントロールと施工・保全能力の拡充を実現。材料費比率の低下(44.5%→43.1%)に貢献しており、今後の受注増加に対応する生産基盤が整備された。

横浜市金沢区に製品開発拠点等の建設用地(仮称:福浦第2工場)を取得。土地取得額は2,698百万円。次世代製品開発・生産能力のさらなる拡充を目的とし、中長期的な競争力強化の基盤となる投資フェーズに入っている。

期末保守・点検契約台数は7,727台(前期7,445台)と着実に増加。新規契約343台・解約109台で純増234台を確保。「予防保全」ニーズの高まりを背景に修理案件も伸長しており、保守・修理売上高は10,786百万円(前期比19.9%増)に達した。

船舶用エレベーターの受注高は1,582百万円(前期比140.7%増)と急拡大し、受注残高も2,916百万円(前期末比123.8%)に積み上がった。売上高も981百万円(前期比4.7%増)と堅調に推移しており、今後の売上計上が期待される。

最終更新: 2026年7月19日