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津田駒工業株式会社

6217東証スタンダード機械

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津田駒工業株式会社6217

繊維機械事業

津田駒工業の主力事業。織機・準備機を中心にアジア市場へ展開。

期間今期前期増減率
売上高(当中間期・外部顧客向け)13,311百万円14,671百万円
売上高(当中間期・内部売上含む計)13,473百万円14,846百万円
営業利益(当中間期)112百万円243百万円
受注高(当中間期)19,635百万円15,424百万円(前年同期比27.3%増加より逆算)
売上高(前連結会計年度・外部顧客向け)30,199百万円
営業利益(前連結会計年度)667百万円

事業詳細

織機(エアジェットルーム・ウォータジェットルーム)、準備機、繊維機械部品装置、コンポジット機械などの製造・販売を行う。中国・インドを中心とした新興国市場が売上の大半を占め、産業資材(エアバッグ・タイヤコード・炭素繊維向け)、高級スポーツブランド、一般衣料の3市場をターゲットとする。国内製造を基盤に、中国・インド・欧州に現地法人を持ちアフターサービスも展開。グループ全体売上高の約80%を占める中核セグメント。

直近の概況

受注高は前年同期比27.3%増と急回復も、採算案件の次期ずれ込みで営業利益は53.6%減。

令和8年11月期第2四半期(中間期)の繊維機械事業は、受注高19,635百万円(前年同期比27.3%増)と大幅増加。中国市場でのウォータジェットルーム大型案件継続、ガラス織物用準備機の急増、炭素繊維向けレピアルームの新規受注獲得が牽引。一方、売上高は13,311百万円(前年同期比9.3%減)にとどまり、採算の高い案件が次期にずれ込んだことと原材料等の高騰から営業利益は112百万円(前年同期比53.6%減)に落ち込んだ。インド市場では米国関税政策の影響からの立ち直りが見られ、英国・EUとのFTA合意進展による輸出多角化も奏功しつつある。

主要プロダクト

product
エアジェットルーム ZAX001neo Plus

中国にて生産効率向上目的でまとまった台数の成約を獲得。欧州では広巾レピアルームの代替用として納入実績があり追加受注も獲得。産業資材分野(AI半導体基板用ICクロス等)向けの受注も実現している。

product
エアジェットルーム ZAX001neo Terry

国内でプライベート展を開催し高い評価を獲得。今後も改良を重ね新興国市場への展開を図る。

product
ウォータジェットルーム

中国ブランドの高級スポーツカジュアル分野が引き続き好調で、海外進出を含めた大手企業の設備計画が具体化し受注を積み上げている。台湾の大手企業からも受注を獲得。衣料用フィラメントサイザの受注も継続。

product
準備機械(サイジングマシン・フィラメントサイザ等)

AI半導体の基板用ICクロスの需要拡大を背景にガラス織物用準備機の引合いが急増し、まとまった受注を獲得。産業資材向け仕様の充実を図る開発を継続中。ウォータジェットルームの堅調な引合いを背景に衣料用フィラメントサイザの受注も継続。

product
炭素繊維向けレピアルーム

中国向けに新規受注を獲得し、さらに数台の商談を進行中。引合いと商談が継続しており、産業資材分野の多角化に貢献。

service
アフターサービス(海外現地法人)

海外現地法人を通じて納入後のメンテナンス・部品供給・技術サポートを提供し、顧客との長期関係を維持。アフターサービス収益はセグメント収益の安定化に寄与。

成長ドライバー

  • 中国市場における高級スポーツカジュアル向けウォータジェットルームの大型案件継続受注(台湾大手企業からの受注獲得も含む)
  • AI半導体基板用ICクロス需要拡大を背景としたガラス織物用準備機の受注急増
  • 産業資材分野(エアバッグ・炭素繊維・タイヤコード・ICクロス)への多角的な販売促進
  • インド市場における米国関税政策影響からの回復と英国・EUとのFTA合意進展による輸出多角化
  • 新型タオル用エアジェットルーム「ZAX001neo Terry」の国内外展開
  • エアジェットルームZAX001neo Plusの産業資材分野(広巾・先染め・ICクロス)への用途拡大

リスク

  • 採算の高い案件の次期ずれ込みによる期中収益の不安定性(当中間期に顕在化)
  • 原材料・エネルギーコスト高騰および部品の突発的長納期化による採算悪化
  • 米国関税政策の影響によるインド・バングラデシュ等の輸出向け繊維産業の設備投資抑制
  • 日中関係悪化および中国経済停滞による中国市場の受注変動リスク
  • 主要顧客への売上集中リスク(前期売上高の16.8%を江蘇蘇美達国際技術貿易有限公司が占める)
  • 継続企業の前提に関する重要な不確実性(令和元年11月期以降の累積損失・低自己資本比率9.3%)

最終更新: 2026年2月24日