津田駒工業株式会社6217
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外3名、全員独立役員）、監査役4名（うち社外2名）。令和7年2月に任意の指名・報酬委員会を設置し、透明性・客観性の向上を図っている。執行役員制度も採用し、機動的な業務執行体制を構築。
リスク管理
取締役会で内部統制基本方針を策定し、リスク管理基本規定に基づきグループ全体のリスクを管理。法務・コンプライアンス室を設置し法令遵守体制を強化するとともに、定期的な内部監査・監査役監査を実施。地政学リスクや金融・政治リスクの増大を認識し、顧問弁護士・現地法律事務所と連携して法的リスクにも対応している。
株主還元
令和8年11月期も全配当ゼロ（中間・期末ともに0円）。継続企業の前提に重要な疑義が存在する中、業績回復を最優先とし無配継続。自己株式取得も実施していない。
配当方針
年2回（中間・期末）の剰余金配当を基本方針とするが、令和8年11月期は中間配当0円、期末配当予想も0円（年間合計0円）。前期（令和7年11月期）も年間配当0円。継続企業の前提に重要な疑義が存在する状況下で業績回復を優先し、無配継続を決定。
ESG
SDGs推進委員会を設置しサステナビリティ課題に継続的に取り組む。ISO14001・ISO9001を取得し環境負荷低減と品質向上を推進。人材面では新卒採用における女性比率25%以上の数値目標を設定し、女性管理職向けマネジメントセミナーを実施。2021年度には外部の健康経営格付融資を受けるなど健康経営でも評価を得ている。定量的なESG指標・目標は現時点では設定されていない。
最終更新: 2026年2月24日