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津田駒工業株式会社

6217東証スタンダード機械

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津田駒工業株式会社6217

事業内容

津田駒工業は1909年創業、石川県金沢市に本社を置く産業機械メーカーである。エアジェットルーム・ウォータジェットルームを中心とする繊維機械事業(売上高の約85%)と、NC円テーブル等を中心とする工作機械関連事業(同約15%)の2セグメントで構成される。

繊維機械は中国・インド・パキスタン等のアジア新興国市場を主要顧客とし、工作用機器は自動車・航空宇宙・半導体製造装置向けに国内外へ展開。連結子会社9社・関連会社1社を含むグループで、中国・インド・欧州に現地法人を持つグローバル体制を構築している。

ビジネスモデル

主力の繊維機械は国内工場で製造し、中国・インド等の新興国市場へ輸出販売する。中国では現地製造子会社(津田駒機械製造(常熟)有限公司)がウォータジェットルームの一部を現地生産・販売し、上海・インドの現地法人がアフターサービスを担う。

工作用機器はNC円テーブルを中心に国内外の工作機械・自動車・電子機器業界向けに販売し、子会社ツダコマテクノサポートが修理・アフターサービスを提供する。売上原価率は83.7%と高水準で、価格転嫁と原価低減の両立が収益改善の鍵となっている。

企業の強み

エアジェット・ウォータジェット・レピアの複数方式をラインナップし、産業資材から高級衣料まで幅広い用途に対応。2025年10月のITMA ASIA+CITME2025では新型タオル用「ZAX001neo Terry」を発表し高評価を獲得、受注を積み上げている。

中国・インド・パキスタン等の新興国市場に現地法人を配置し、きめ細かなサービス体制を構築している。

工作機械関連事業では、加工特性に最適な3つの駆動方式(ウォーム・ダイレクトドライブ・ビルトインモータ等)をラインナップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供。2025期受注高5,279百万円を維持し、米国の自動車・データセンター向け大型NC円テーブルの引合いが継続している。

明治42年創業以来100年超の技術蓄積を持ち、当連結会計年度の研究開発費は1,391百万円(繊維機械1,044百万円、工作機械346百万円)を投じている。ZAX001neo Terryでは従来比高速性能10%向上・省エネ性能15%削減を達成するなど、継続的な製品競争力強化を実現している。

エンヴァリスの着眼点

令和元年11月期以降5期連続の営業・経常損失を計上し、令和6年11月期に一時黒字転換したものの、前期(令和7年11月期)および当中間期(令和8年11月期第2四半期)において再び営業損失89百万円・経常損失87百万円を計上。自己資本比率は9.3%まで低下し、純資産は2,619百万円にとどまる。

主要金融機関からの借入更新が資金計画に含まれており、金融機関との関係維持が事業継続の前提条件となっている点は引き続き注視が必要。

当中間期の全体受注高は23,108百万円(前年同期比28.1%増)と力強い回復を示す一方、売上高は16,525百万円(前年同期比4.9%減)にとどまった。繊維機械事業では採算の高い案件が次期にずれ込んだことや原材料等の高騰が営業利益を圧迫(112百万円、前年同期比53.6%減)。

受注残の積み上がりは後半期の売上増加を示唆するが、採算性の高い案件の計上タイミングと原材料コスト動向が通期予想(営業利益500百万円)達成の鍵を握る。

工作機械関連事業は売上高3,213百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益354百万円(前年同期比113.2%増)と大幅改善。米国自動車産業の新規設備投資再開、国内半導体製造装置向け需要、中国ロボット用部品加工用途の新規引合いが複合的に寄与。

外部要因として米国関税政策の影響や中東情勢の不透明感が残るが、受注高3,472百万円(前年同期比32.6%増)と先行指標は良好。JIMTOF2026(令和8年秋)での新製品投入が次の成長トリガーとなりうる。

成長戦略

中期経営計画2026のもと採算改善・新製品投入・新分野開拓で収益体質を構築

産業資材・高級スポーツブランド・一般衣料の3市場をターゲットに、ZAX001neo Plusの販売促進、ウォータジェットルームの中国・台湾向け大型案件獲得、ガラス織物用準備機の受注積み上げを推進。当中間期受注高19,635百万円(前年同期比27.3%増)と成果が出始めている。

NC円テーブルの非切削分野(脆性材ワーク加工用・検査用)への横展開、AWCシステムの完成度向上、測定器用NC円テーブルの開発を推進。令和8年秋開催のJIMTOF2026(第33回日本国際工作機械見本市)での展示・販促を計画。当中間期は売上高・利益ともに大幅増と順調。

コストダウン計画の遂行・経費節減の徹底により資金繰りを安定化。主要金融機関との定期的な資金計画・中期経営計画進捗説明を通じ借入更新を維持。当中間期の営業CFは518百万円を確保したが、財務CFは借入返済等でマイナス947百万円となり現金残高は2,909百万円に減少。

最終更新: 2026年7月17日