景気悪化による教育研修需要減退
当社グループのサービスは企業・組織の人材育成に関わるため、景気動向や顧客企業の収益状況の影響を受けやすい。経済環境の悪化により顧客の教育研修予算が削減された場合、業績に影響を与える可能性がある。対応策として、AIやデジタル技術を活用した革新的サービスの開発、オンライン・オフライン融合の柔軟な研修形態の提供、業務効率化によるコスト最適化を推進している。
サイバー攻撃・情報漏洩リスク
ランサムウェアによる業務停止・データ暗号化、不正アクセスによる個人情報・機密情報の流出等、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴うリスクが高まっている。万一こうした事態が発生した場合、事業運営への支障、損害賠償請求、社会的信用の失墜により業績に重大な影響を与える可能性がある。当社グループではセキュリティ対策を講じているが、完全な防御は困難であることを認識している。
個人情報・機密情報の外部流出
当社グループは事業運営上、関係者の個人情報および機密情報を保有しており、第三者によるセキュリティ侵害、ソーシャルエンジニアリング、従業員の故意・過失等による情報漏洩リスクが存在する。流出が発生した場合、顧客への損害賠償責任、当局からの業務改善命令、社会的信用への悪影響が生じる可能性がある。プライバシーマークを取得し適切な情報管理体制を整備しているが、リスクを完全に排除することは困難である。
生成AI普及によるWeb集客力低下
生成AIの利用増加により、従来の当社グループWebページへのアクセス(セッション数)が減少し、販売促進効果が低下する可能性がある。これは当社グループの主要な営業チャネルであるWeb経由の顧客獲得に直接影響を与えるリスクである。対応策として、AIに取り込まれやすい情報構造の設計(LLMO)、自然な質問形式での情報整備、独自の一次データ公開、最新数値情報の明示等を推進している。
競合激化・パラダイムシフトリスク
社会人向け教育研修事業には研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系研修会社等多数の企業が参入しており、競争環境は激しい。今後、研修事業と異なる分野の企業が研修におけるパラダイムシフトを起こすビジネスモデルで参入した場合、当社グループの営業活動に支障が生じ業績に影響を与える可能性がある。当社グループは多様な新規コンテンツ開発力や人事総務部向け業務支援サービスを競争力の源泉としているが、その優位性が維持できなくなるリスクも存在する。
M&Aに伴う減損・計画未達リスク
当社グループはM&A(子会社化、事業譲受、資本参加等)を積極的に推進しているが、M&A後に認識していない問題が明らかになった場合や事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理が必要となる可能性がある。これにより業績および財務状況に影響を与えるリスクがある。詳細なデューデリジェンス(財務・税務・法務・労務等)を実施することでリスク回避に努めているが、完全な排除は困難である。
コンプライアンス違反・不正行為
役職員による横領・背任等の不正行為、インサイダー取引規制等の法令違反、ハラスメント等の人権侵害、贈収賄を含む腐敗行為等が発生するリスクを完全に排除することは困難である。こうした事態が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償請求、行政処分等により業績に重大な影響を与える可能性がある。2024年10月に「コンプライアンス行動規範」を制定し、腐敗防止関連eラーニング教育の受講率100%を達成するなど体制強化を図っている。
システム障害によるサービス停止
当社グループのサービスおよび社内業務はコンピューター・インターネット技術に高度に依存しており、通信ネットワークサービスへの依存度が高い。予期せぬトラブルにより通信ネットワークやサーバーが利用不能となった場合、サービス提供が不可能となり、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の喪失により業績に重大な影響を与える可能性がある。また、人材確保の不調等によりシステム開発の進捗が滞った場合、効率的な社内業務の推進が阻害され業績に影響を与える可能性もある。
講師確保困難による研修品質低下
研修の成否を決める重要な要因の一つが講師の品質であり、適切なスキル・知識・経験を持つ講師の確保が不可欠である。今後、当社グループが求める水準の講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、研修実施に重大な支障が生じ業績に影響を与える可能性がある。また、講師やeラーニング出演者が不祥事・事故等を起こした場合や風評被害が生じた場合、登壇・使用中止等の措置が必要となり業績および社会的信用に影響を与えるリスクも存在する。
人権侵害・大規模自然災害等のサステナビリティリスク
当社グループはサステナビリティリスクとして「人権の侵害」(財務影響:大)、「大規模自然災害による事業所・サーバ損壊」(財務影響:中)、「賄賂・腐敗の発生」(財務影響:中)、「生成AI活用の遅れによる競争力低下」(財務影響:中)、「外部環境変化によるコスト上昇」(財務影響:小)の5項目を特定している。特に人権侵害は財務影響が最も大きいリスクとして位置づけられており、定期的なモニタリングを実施することで発生回避および発生時の対応に努めている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

