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株式会社インソース

6200東証プライムサービス業

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株式会社インソース6200

事業内容

株式会社インソースは2002年設立の社会人教育専門企業。講師派遣型研修事業・公開講座事業・ITサービス事業・その他事業の4事業を展開し、民間企業・官公庁・自治体を主要顧客とする。

研修プログラムはほぼ全て自社開発で、対面・オンラインの選択が可能。LMS「Leaf」を軸としたHRテックサービスも提供し、2025年9月期の年間研修実施回数は24,654回、公開講座受講者数は159,328人に達する。

東京証券取引所プライム市場上場。9社のグループ体制で人材育成から組織コンサルティングまで一気通貫のサービスを提供している。

ビジネスモデル

主力の講師派遣型研修は研修回数に応じた従量課金、公開講座は受講者単位の受講料収入で構成される。ITサービス事業ではLMS「Leaf」を月額課金(ASP/クラウド)形式で提供し、ARR 1,457百万円の安定的な経常収益基盤を構築。

自社開発コンテンツと業務委託講師の活用により変動費を抑制し、2025年9月期の営業利益率は41.2%に達する。

企業の強み

2025年9月期の営業利益率は41.2%(前期比+1.6pt)、売上高14,511百万円・営業利益5,979百万円・当期純利益4,130百万円はいずれも過去最高を更新。2021年9月期から5期連続で増収増益を達成しており、売上高CAGRは約18%に達する。

LMS「Leaf」の有料利用組織数は860組織(前期末比+16.1%)、アクティブユーザー数は500万人超(前年比+23.3%)。ARRは1,457百万円(前期末比+24.2%)と高成長を継続。

地方公共団体向け「Leaf LGWAN Learning」は日本唯一のLGWAN対応LMSとして中央官庁への導入も拡大中。

研修プログラムはほぼ全て自社独自開発。2025年9月期の研修実施回数は24,654回、公開講座受講者数は159,328人。全国に北海道から九州まで支社・事業所を展開し、有楽町・新宿・大阪への新規セミナールーム開設・増床により公開講座の集客基盤を継続強化している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期は売上高が前年同期比8.0%増加した一方、総人件費が同16.2%増加したため営業利益の伸びは0.3%増にとどまった。通期業績予想も2025年11月公表値から下方修正されており、人件費上昇が利益成長の制約要因となっている。

今後も採用・賃上げ圧力が続く場合、高利益率の持続性を慎重に検証する必要がある。

市場環境として、DX・生成AI関連研修の需要は急拡大しており、公開講座のDX受講者数は前年同期比31.3%増、講師派遣型のDX関連研修実施回数は同13.2%増と高成長が続く。一方、生成AIの社会実装が進むことで、従来型の集合研修やWeb集客力が代替・低下するリスクも存在する。

同社は「AI-OJT」や生成AIアセスメント等の新サービス開発で対応しているが、その収益貢献の規模と時期は引き続き注視が必要。

中期経営計画「Road to Next 2028」では2028年9月期売上高23,400百万円(CAGR17.3%)を掲げるが、2026年9月期通期予想は16,000百万円(前期比10.3%増)にとどまり、目標達成には後半期の加速が不可欠。2026年9月期中間期の売上成長率8.0%は前年同期の16.6%から鈍化しており、中計目標との乖離が拡大している点は投資家が注視すべき論点である。

成長戦略

生成AI・DX教育市場の取り込みとLMS拡大でCAGR17.3%・2028年9月期売上高23,400百万円を目指す

教育テーマ・市場動向に応じた価格改定を本格実施し、複数サービス・商材を組み合わせた複合提案をグループ全体で推進。2026年9月期中間期に1組織あたり顧客平均単価が前年同期比15.3千円増加し、売上増加に寄与した。

月額課金型SaaSであるLeafの有料利用組織数を継続拡大し、経常収益基盤を強化する。2026年9月期中間期末時点でARR1,460百万円(前年同期末比29.3%増)、有料利用組織数887組織(前期末比11.4%増)を達成。カスタマイズ案件の減少を月額利用料の積み上げで補完している。

組織の生成AI活用を包括的に支援する新サービスとして、AIアプリケーション「AI-OJT」、LMS「Leaf」への生成AI機能追加、生成AIアセスメント等を開発・販促。基幹システム「Plants」への提案書作成機能実装による内部生産性向上も並行推進。

2028年9月期売上高23,400百万円・CAGR17.3%を目標とする中期経営計画を推進。足元の2026年9月期通期予想は16,000百万円(前期比10.3%増)で、目標達成には後半期の成長加速が必要な状況。

最終更新: 2026年7月17日