ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外3名）、監査役4名（うち社外3名）で構成。任意の指名報酬委員会（委員長は独立社外取締役）を設置し、取締役会は当事業年度17回開催、全員出席率100%（羽原氏は就任後全回出席）。執行役員制度（15名）を導入し、経営の監督と業務執行を分離。
リスク管理
リスク・コンプライアンス委員会（社長委員長、四半期1回以上開催）を頂点に、各部署の内部管理責任者が連携するリスク管理体制を構築。情報セキュリティ・個人情報保護・反社会的勢力排除等の規程を整備し、弁護士窓口を含む内部通報制度も設置。サステナビリティリスクはサステナビリティ委員会で特定・優先度付けし、リスク・コンプライアンス委員会に連携のうえ取締役会へ報告。
株主還元
2026年9月期の年間配当予想は1株当たり29.50円（期末一括）で前期25.00円から増配。通期純利益予想4,400百万円に対する配当性向は約56.3%。中間配当は0円。自己株式取得は定款規定に基づき機動的実施が可能。
配当方針
期末配当年1回を基本方針とし、2026年9月期の年間配当予想は1株当たり29.50円（前期実績25.00円から増配）。中間配当は0円。配当性向50%・株主資本配当率18%を目標とする方針（2024年7月22日より適用）を継続。直近公表予想からの修正なし。
ESG
ESG＋P経営を掲げ、2022年7月設置のサステナビリティ委員会（取締役常務議長）が気候変動・人的資本等のタスクフォースを統括し四半期ごとに取締役会へ報告。気候変動ではTCFD賛同・UNGC署名済みで2050年ネットゼロを目標とし、2025年9月期のScope1+2排出量は83.8t-CO2（2030年短期目標140t-CO2を前倒し達成）。人的資本では女性管理職比率44.2%、男性育児休業取得率57.1%、4年連続「健康優良法人」取得、全従業員対象の人権eラーニング受講率100%を実現。
最終更新: 2025年12月16日