株式会社セラク

IT技術を中核に他領域へ水平展開する事業戦略において、事業環境の変化への対応不足や顧客ニーズの捕捉失敗が生じた場合、競争力が低下するリスクがある。オンサイト型・ソリューション型の技術支援および独自サービスの展開により差別化を図っているが、何らかの要因で優位性が損なわれた場合、事業戦略・財政状態・経営成績に大きな影響を与える可能性がある。

当社グループのサービスは顧客企業のIT投資動向に依存しており、経済情勢の悪化に伴う顧客のIT投資抑制策の影響を受けるリスクがある。企業経営の効率化ニーズや景気サイクルの変動が事業環境を悪化させた場合、経営成績に影響を与える可能性がある。

IT業界における慢性的な人材不足の中、優秀な人材の確保・育成は事業成長の根幹をなす。当社グループは教育制度の充実等の継続的な人的資本投資を行っているが、退職者の増加や採用不振により必要な人材を確保できない場合、事業および業績に影響を与える可能性がある。

システム開発・運用・サービス提供の過程で顧客の機密情報や個人情報を取り扱うため、情報漏洩が発生した場合の社会的信用への影響は大きい。ISO/IEC27001の取得およびISMS運営・維持・改善に取り組んでいるが、将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、外部流出が生じた場合には経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性がある。

人材派遣サービスは労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の許可（有効期限：2026年3月31日）のもとで運営されており、欠格事由や取消事由に該当した場合、事業許可の取消・業務停止が命じられるリスクがある。また、労働者派遣法・職業安定法・労働基準法等の改正や新法令の制定・解釈変更が生じた場合、事業が制約され業績に影響を与える可能性がある。現時点では欠格事由・取消事由に該当する事実は認識されていない。

派遣・請負エンジニアおよびスタッフの業務遂行において、過誤による事故や不法行為により訴訟提起またはその他の請求を受けるリスクがある。当社グループは事故を未然に防ぐための管理体制を整備しているが、訴訟内容および請求金額によっては事業および業績に影響を与える可能性がある。

創業者である代表取締役宮崎龍己氏は経営方針・事業戦略の決定からビジネスモデル構築・事業化まで重要な役割を担っており、業務全般において同氏の経営手腕への依存度が高い。取締役会・事業部会での情報共有や権限委譲による経営体制強化を進めているが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続できなくなった場合、事業展開および業績に影響を及ぼす可能性がある。

地震等の自然災害や予期せぬ事故により、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備が損壊するなどの被害が発生した場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。